川口商工会議所　会頭　伊藤　光男

川口市長　奥ノ木　信夫　に要望

コロナ禍を乗り越え、新しい時代に向けた市内産業の支援拡充に関する要望

・川口市と川口商工会議所が共同作成した「経営発達支援計画」に基づき、コロナ禍で困窮する事業者の経営の安定化と事業継続に資するため、専門家等による伴走型支援の一層の促進を図られたい。

・新型コロナの克服に加え、生産性向上等の対応が遅れる地域中小企業の持続的経営力・成長力を創出するため、ＤＸ推進事業の拡充強化と期間を定めた集中的な推進を図られたい。

・事業環境の変化に伴い、本市中小企業においても雇用情勢の悪化が顕著となって　いる。安定的な人材確保に向け、地元高等学校や公的支援機関等と連携し川口ならではの新たな雇用対策を講じられたい。併せて、従業員の定着化や能力開発、意識改善など、人材育成のための支援強化を図られたい。

川口商工会議所会頭
公益社団法人　埼玉県宅地建物取引業協会　川口支部長　松永好夫氏
公益社団法人　埼玉県宅地建物取引業協会　南彩支部長　鳥山勉氏に要望
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のテナント賃料の猶予や減免等の要望

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府の緊急事態宣言を受け飲食業をはじめとする本市の多くの事業者がその活動を中止または縮小するという事態になっております。
本商工会議所が直近に実施した緊急調査におきましても、87％の事業者が「消費の低迷」や「商品・製品や原材料等の仕入れ難」などの影響があると回答が寄せられ大変深刻な状況であると推察しております。

依然として、この感染症の終息が見えない状態ですが、ご存知のとおり事業者の方々は少しでも経費を削減し事業の存続のため努力をされております。
つきましては、国土交通省からも本件について要請が届いたと存じますが、貴支部の三百数十の会員様からお取り扱う物件の所有者様へ、この状況をお知らせいただき事業者からテナント賃料の支払いの猶予や減免等の申し出がございましたら特段のご高配をくださりますようまた、敷金・保証金なども一部ご返金くださるなどのご進言を賜りたくご要望申しあげます。

本市の賑わいに貢献してきた商業関連事業者の方々が受ける新型コロナウイルス感染症の影響を、少しでも軽減できるよう本商工会議所も緊急融資の窓口の設置をはじめ様々な支援を展開しておりますが、飲食業の方々へは特にテクアウトやデリバリーを行う店舗の情報掲載やクラウドファンディングを活用した資金調達などの「飲食店応援プロジェクト」を実施しております。
本状況下で皆様が大変な時と存じますが、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

川口緑化団体連合会会長、川口商工会議所会頭
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　海外販路拡大による緑化産業振興に関する要望

　川口緑化産業団体連合会は、川口商工会議所と連名で、平成28年10月17日に「緑化産業の振興及び推進に関する要望について」を次の内容を柱に提出しました。

1.　緑化産業の振興を推進する組織の検討
1.　植木等の輸出入に関する生産者支援について
　(1) 輸出入を促進する生産者組織の立ち上げ協力
　(2) 輸出入に関する各種支援

　この要望後、安行の若手植木生産者を中心として、平成29年6月26日、「川口植木輸出入研究会」を発足させ、植木等の海外輸出入の現状や課題等を整理するため、専門家を招聘した研究会や先進地視察を行い、研鑽を重ねました。
　その結果、安行植木のブランド力の低下、農業の魅力の低下及び収入の減少並びに住宅の洋風化及び人口減少などにより、緑化需要の先細りに加え、伝統ある技の伝承及び後継者問題は緑化産業の衰退をまねくこと必定であると認識しました。これらの打開策として、需要拡大が見込める海外市場を指向する重要性を確信し、海外輸出入と高付加価値商品の開発にむけた方向性とアクションについて、とりまとめました。
　つきましては、当市の伝統的地場産業であり、世界に魅力ある商品として認知されている植木や盆栽をはじめとした緑化産業の持続的発展のため、別紙のあるべき姿に向け、中長期計画にあります「ステージⅠ」の実現に向け、必要な人材・予算・場の確保等、生産者の輸出入の促進にむけた基盤体制づくりについて、特段のご配慮を賜りますよう、以下要望します。

記

1.　新種研究に係る交配育種が可能な場の提供と技術指導及び作業支援
1.　輸出入を促進する生産者組織の設置及び財政的支援
1.　輸出入業務に係る専門組織の設置及び職員配置

川口市長、川口商工会議所会頭、川口鋳物工業協同組合理事長
　①東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣　鈴木俊一氏
　②文部科学大臣　林　芳正氏
　③公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長　森　喜朗氏に要望
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会聖火台再活用に係る要望

　川口市は、荒川の水運や鋳物に適した砂、大消費地・江戸の隣接地といった地の利を生かし、古くから鋳物産業が盛んな都市であります。現在でも、鋳物産業をはじめとする「ものづくりのまち」として発展し、多様な中小企業の集積が進んでおります。
　そして、1964年東京オリンピック競技大会の象徴となった国立競技場の聖火台は、高い技術力を誇り、如何なる造形も生み出せる川口鋳物によって製作されました。
　1964年東京オリンピック競技大会から50年以上が過ぎた今、聖火台は2019年3月までの予定で宮城県石巻市に貸与され、石巻市総合運動公園において、「震災復興のシンボル」として、その役割を果たしているところでございます。
　つきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火台に関し、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

記

1.　日本の技術力の水準の高さやものを大切にする国民性を世界に示す象徴として、現存する聖火台を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で再利用することについ
て検討いただきたい。

2.　石巻市への貸与期間終了後、新国立競技場に設置するまでの間、聖火台を川口市に貸与いただきたい。貸与期間中には、本市において改めて聖火台の清掃・補修など整備を行いたいと存じます。さらに、市民参加のもとオリンピックへの参加意識を醸成する行事等を実施したいと考えています。

3.　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、当該聖火台はレガシーとして保存設置されることが決定したと承知しております。その際にはオリンピックの聖火より採火した炎を当該聖火台に分灯し、国の平和と発展を願う「希望の灯」として、いわゆる「永遠の炎」の整備を行うなど、積極的な活用をご検討いただきたい。

川口商工会議所
　衆議院議員 新藤義孝氏に要望
　平成３０年度税制改正に関する要望

1　事業承継を契機とした中小企業の活性化のため、今こそ、承継に係る税負担の大胆な減免を！
　①納税猶予ではなく、５年間事業継続後の納税免除制度の実現
　②深刻な人手不足を踏まえた雇用要件の見直し
　③税制の効果を薄める対象株式総数制限の徹底（2/3→3/3へ）
　④経営人材の登用を制限する代表者・筆頭株主要件等の徹底

2　中小企業の活力強化に資する税制の実現を
　①中小企業向け租税特別措置の延長・拡充
　　・少額原画償却資産の特例の延長
　　・所得拡大促進税制の延長、拡充
　　・地域の消費を喚起する交際費課税の特例の延長
　②土地固定資産税に係る負担調整措置の見直しには反対

川口商工会議所会頭、川口緑化産業団体連合会会長
　川口市長　奥ノ木信夫に要望
　公共事業の地元企業への優先発注に関する要望

　政府による金融緩和、財政運営及び成長戦略の策定により、一部の業種・業態に景気の回復基調が見られるものの、株価、為替の不安定な状況や仕入れ単価の高騰により、地元中小・零細企業には未だその実感にまで至っておらず、依然と厳しい経営環境が続いている状況であります。
　このような状況下、就任以来、奥ノ木信夫川口市長は「オクノミクス」政策において、既に公共事業の地元企業への優先発注により、地域経済の活性化に多大なるご尽力をいただいているところでございます。
　地域で資金を循環させることは極めて重要であり、地域経済の活性化を図るうえで、必要不可欠であると認識しております。
　つきましては、商工業、建設業、緑化産業を始めとした市内産業に係る公共事業において、これまで以上に地元企業への優先発注にご配慮いただきますようお願い申し上げます。また、本市三大プロジェクトで最後に予定されている川口市新庁舎建設事業においても、市を象徴する事業でもあり、周辺整備を含め地元企業に是非ご発注くださいますようお願い申しあげます。
　また、元請け事業者から市内の一次、二次下請け業者等の活用が不十分な状況が見受けられることから、発注の際には受注企業が積極的に市内の下請け業者を活用するようご指導をお願い申しあげます。
　なお、大規模な発注に関しては、取引を細分化し発注件数を増加する等、より一層地元業者が受注できるような取組を推進していただきますよう要望いたします。

川口商工会議所
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　緑化産業の振興及び推進に関する要望

　本商工会議所は、川口ブランド向上の一環として平成26年9月から植木、盆栽、造園などの若手の緑化生産者と意見交換会を重ね、2017年第8回世界盆栽大会inさいたま、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2022年オランダ国際園芸博覧会（フロリアード）を見据えた緑化産業振興のあり方を検討してきました。
　盆栽に至っては「大宮盆栽村」「大宮盆栽美術館」に象徴される、さいたま市が全国及び世界的にその名が流布されているのが現状ですが、川口の生産量・生産品種は、さいたま市（大宮）を凌駕しており全国屈指の規模を誇ります。
　また、世界各地で「BONSAI」の名で愛好家たちに日本を代表する伝統文化として高く評価され、植木も「ガーデン盆栽」として諸外国から需要が高まる中、本市緑化産業の強みを活かし、ビジネスとしての機運をたかめていく時機であるとの結論に達しました。
　つきましては、既存の緑化産業の強みを活かし、第8回世界盆栽大会inさいたまから2022年オランダ国際園芸博覧会（フロリアード）とビジネス商機が続くこの機会を捉え、安行の緑化産業の振興と「安行ブランド」を世界に発信するためには、それらを推進すべき生産者組織の立ち上げとそれを支援する行政内組織の検討が必須と考えられますので、この実現に向けて次のとおりご支援を賜りたく、ご要望申しあげます。

記

1.　緑化産業の振興を推進する組織の検討について

2.　植木等の輸出入に関する生産者支援について
（1）輸出入を促進する生産者組織の立ち上げ協力
（2）輸出入に関する各種支援

川口市長、川口商工会議所会頭、川口鋳物工業協同組合理事長
　①東京都知事　舛添要一
　②公益財団法人日本オリンピック委員会　会長　竹田恆和に要望
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会聖火台再活用に係る要望

　川口市は、荒川の水運の利用や、鋳物に適した砂が取れたこと、また江戸という大消費地と隣接していたため、その地の利を生かし、古くから鋳物産業が盛んな都市であり、現在では、東京を背景に鋳物産業をはじめとする「ものづくりのまち」として発展し、多様な中小企業の集積が進んでおります。
　そして、1964年東京オリンピック競技大会の象徴となった国立競技場の聖火台は、高い技術力を誇り、如何なる造形も生み出せる川口鋳物によって製作されました。
　1964年東京オリンピック競技大会から50年が経った今、聖火台は宮城県石巻市に貸与され、石巻市総合運動公園において、「震災復興のシンボル」として火を灯し、その役割を果たしているところでございます。
　つきましては、耐久性に優れた製品でもある現存する聖火台は、日本の技術力の水準の高さを象徴しており、ものを大切にする国民性を世界に示す絶好の好機と捉え、聖火台の再活用をご検討いただきたく、ここに要望いたします。

川口市長、川口商工会議所会頭、川口鋳物工業協同組合理事長
　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　会長　森　喜朗に要望
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会聖火台活用に係る要望

　川口市は、荒川の水運の利用や、鋳物に適した砂が取れたこと、また江戸という大消費地と隣接していたため、その地の利を生かし、古くから鋳物産業が盛んな都市であり、現在では、東京を背景に鋳物産業をはじめとする「ものづくりのまち」として発展し、多様な中小企業の集積が進んでおります。
　そして、1964年東京オリンピック競技大会の象徴となった国立競技場の聖火台は、高い技術力を誇り、如何なる造形も生み出せる川口鋳物によって製作されました。
　1964年東京オリンピック競技大会から５０年が経った今、聖火台は宮城県石巻市に貸与され、石巻市総合運動公園において、「震災復興のシンボル」として火を灯し、その役割を果たしているところでございます。
　つきましては、耐久性に優れた製品でもある現存する聖火台は、日本の技術力の水準の高さを象徴しており、ものを大切にする国民性を世界に示す絶好の好機と捉え、聖火台の再活用をご検討いただきたく、ここに要望いたします。

川口市長、川口商工会議所会頭、鳩ケ谷商工会会長、川口鋳物工業協同組合理事長、川口緑化産業団体連合会会長
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会　担当大臣　遠藤利明
　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　会長　森　喜朗
　独立行政法人日本スポーツ振興センター　理事長　武藤敏郎に要望
　2020年東京オリンピック・パラリンピック新国立競技場建設に係る要望

　平成27年12月22日に開かれました政府の関係閣僚会議において、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設案が決定されましたことを、心よりお祝い申しあげます。
　新国立競技場で行われる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の、そして世界の平和と未来を切り拓く新たな時代の幕開けとなることと確信いたしております。
　また、東京開催が決定されましたことで、首都圏の再開発やインフラの整備、外国人観光客の誘致などにも弾みがつき、これらによって、日本経済の回復も一層力強いものになることを期待いたしております。
　当市におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を目指し、1964年の東京オリンピック・パラリンピックに続いて、再び国立競技場の聖火台を製作し、鋳物産業、緑化産業をはじめとする当市伝統のものづくりで、競技大会に参加する選手、そして世界中から訪れるお客様を“おもてなし”ができますことを心から願っています。
つきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場建設にあたりまして、当市の「鋳物製品」と「植木製品」を是非ともご活用いただきたく、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

記

1　新国立競技場及び付帯施設の整備、また、インフラ整備にあたっては、当市の鋳物製品（景観材等）、植木・花卉製品及び植栽技術等を活用していただきたい。

2　前回の東京オリンピック・パラリンピックと同様に、新国立競技場の聖火台については、是非とも川口鋳物の製品を発注していただきたい。また、新規発注が難しいようであれば、前回使用した日本の高度経済成長期におけるものづくり製品の象徴であり、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーでもある川口鋳物で製作した聖火台の再活用について検討いただきたい。

川口商工会議所
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　荒川河川敷・都市公園等での火気使用に関する条例の緩和及び施設の早期整備についての要望

　都心に近く、交通の便が良い本市において、「楽しい街」、「暮らしやすい街」として市内外にその魅力を発信し、居住先として本市が選ばれるためのハード面の環境整備のひとつとして、都市公園等の多目的利用が考えられます。
　現在、本市では川口市都市公園条例により火気の使用が禁止されており、荒川河川敷や都市公園等でバーべキューを楽しむことが出来ません。
　しかしながら、バーベキューは国民的レジャーとしてあらゆる世代において公園などで楽しめ、多くの市民が交流を深められる場となります。また、食材等の調達において、地元事業者の活用による地域の活性化が図られることと考えます。このことは、平成24年6月及び平成26年12月川口市議会定例会において、公園での火気使用の制限に係る要望がありました。
　また、普段からバーベキュー場として提供できる公園は、災害など緊急時の避難エリアとしての機能を高めるものとなります。
　このような「市民憩いの場」を整備することは、市内外へのシティプロモーションの一役を担うものと考えております。
　つきましては、荒川河川敷及び都市公園等において、普段からバーべキューなどの火気を使用できるよう条例の緩和や施設の早期整備、本市の魅力創出や地域の活性化にご支援賜りますよう要望いたします。

川口商工会議所
　川口市長　奥ノ木信夫に要望
　産業観光事業の推進に係る継続的な支援についての要望

　観光振興は、消費の拡大や雇用機会の創出など経済的な波及効果とともに、市民が地域への愛着と誇りを共有するものとして、少子高齢化社会が進行するなかその役割に期待が高まっているところでございます。
　本商工会議所（主管：ものづくり委員会及び地域振興委員会）では、平成27年度から現存する伝統産業を基盤とした観光開発事業を実施し、鋳物や機械、植木など本市の光る個性を「歴史的・文化的価値を有する物」と位置付け、学ぶ、体験する、交流するなど、知的欲求を伴う現代の観光ニーズに応える新たな観光資源となるよう取り組んでおります。
　具体的には、先ずは実施初年度において修学旅行プログラムとしての確立を目指し、中学・高等学校生の試行的な受け入れと、これに伴う協力工場等の体制整備及び土産品、職人弁当の開発を行い、更には5か年計画において一般観光客、外国人観光客へと事業の発展を鋭意図ってまいります。加えて、宿泊施設、物産販売、イベント、サービスなど、永続的な“観光立地域”の実現に向け、検討してまいりたいと存じます。
　川口市におかれましては、平成27年度、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を通じ補助金の交付をいただいたところでございますが、事業の育成・成長過程におきましては、同様のご支援が必要不可欠でございます。
　つきましては、平成28年度から自立を見込む平成31年度までの間、国の交付金の有無にかかわらず「継続的な事業費の補助」につきまして特段のご高配を賜りますよう要望申しあげます。

川口商工会議所
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　川口商工会議所創立80周年事業実施に伴う川口市補助金の交付についての要望

　本商工会議所は、昭和11年11月5日の創立以来、地域総合経済団体として、民意を行政などに届ける「政策提言活動」や、商工業者からの各種の相談対応、「都市並びに産業の活力創出」を支援するための街づくり・ものづくり事業の実施等、川口がより魅力溢れる都市として発展し続けるよう活動してまいりました。
　そして、平成28年は創立80周年を迎える年であり、現在、記念講演会、まちゼミサミット等の地域商工業振興及び市民生活に資する周年事業の実施に向け、実行委員会を組織して準備作業を行っているところであります。併せて、青年部創立30周年、女性会創立20周年の年にもあたり、商工会議所を挙げて下記のとおり取り組むこととしております。
　つきましては、創立80周年事業の実施にあたり、斯道奨励の思し召しをもって補助金の交付を賜りたく、ここにご要望申しあげます。

川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口市商店街連合会会長
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　平成27年度プレミアム付き商品券の発行支援に係る要望

　東日本大震災を機に再開したプレミアム付き商品券事業は4回を数えます。特に平成26年度は、購入者の要望をとり入れ、初めて「はがきによる抽選発売方法」を実施し、おかげさまをもちまして好評のうちに全て完売することができました。
　回を重ねてきた本事業は、市民への浸透度も高く、期待の大きさも伺えます。購入者アンケート調査からも、きらり商品券がなければ消費しなかったであろう割合が回答者の4割に達し、市内消費拡大効果により地元商業の活性化に資するものとなっています。
　国は、今後の我が国の持続的発展を見据えた戦略の柱に「地方創生」を打ち出しました。具体的な消費喚起策として「商品券」を明示しており、本事業の消費者に対する直接効果の高さを認識していることを伺い知ることができ、それに対する地域消費喚起・生活支援型交付金も交付されることとなりました。
　まさに本市が他市に先駆けて実績を積み上げてきた商品券事業の有効性が実証されたものであり、国の支援を追い風にその強みを活かし、さらなる消費者満足の向上と地域商業の活性を図るチャンスでもあります。
　川口市の支援の下、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会、川口市商店街連合会の三者が一丸となり商品券事業に取り組んでいくことが、国が推し進める地方創生に繋がる道であると考えます。
今年度の商品券事業を分析・検証し、より実効があがる事業へと改善を図り、「きらり川口商品券」事業を実施する所存です。
　つきましては、平成27年度も引き続き実行するためのご支援を賜りますよう要望いたします。

川口商工会議所
　衆議院議員　新藤義孝に要望
　平成27年度税制改正に関する意見　重点項目に係る要望

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。　
　平成27年度年度税制改正につき、別添「重点項目」の実現方について、特段のご高配を賜りますよう何卒お願い申しあげます。

敬具

川口商工会議所
　経済産業大臣　宮沢洋一
　関東経済産業局長　安藤久佳
　日本商工会議所会頭　三村明夫に要望
　商工会議所「特別会員」に関する取り扱いの見直しについての要望

　近年、市町村合併の推進により、同一行政区域内に複数の商工団体(商工会議所と商工会)が併
存するケースが増え、埼玉県内においても7ヶ所がこれに該当しております。
　同一行政区域内において、商工会地区の事業者が商工会議所に会員として加入した場合、「特
別会員」の扱いになり、表決権、選挙権及び被選挙権が実質的に与えられておりません。また、小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の推薦が受けられない等、事業者に不利益が生じております。これに加え、埼玉県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱上においても、創業支援を実施し創業に至ったとしても、地区が異なることによりインセンティブ交付金の対象とならないケースが発生する事もあり、不都合を生じております。
　広域的な意見要望活動、地域商工業者の利便性の向上並びに不公平・不利益の解消などを鑑み、商工会議所法「第8条第4項（地区）商工会議所の地区は、他の商工会議所の地区又は商工会の地区と重複するものがあってはならない。」及び、商工会法「第7条第3項（地区）商工会の地区は、他の商工会の地区又は商工会議所の地区と重複するものであってはならない。」の見直しを図り、同一行政区域内で「特別会員」として位置付けられている会員の資格を、正会員扱いにできるような改善措置を講じていただきたく要望する次第であります。

川口商工会議所
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　川口市のブランディングを促進するシティプロモーション事業についての要望

　今日、人口減少・少子高齢化時代を迎え、都市間競争は激しさを増し地域間格差が拡大しています。
　東京に隣接し交通の利便性が高い川口市は、人口は増加傾向にあるものの、従前の「キューポラのある町」に象徴される「ものづくり」のイメージは、内外ともに特に若い世代は希薄になっています。
　商工会議所は、都市の魅力創出を喫緊の課題と捉え、先人が築き上げたものづくりの伝統（鋳物・機械・緑化）と地域資源の「もの」を活かし、生活者目線で新しい「コトづくり（ムーブメント）」を興す、「もの・コトづくりの街neo 川口」をコンセプトに、市内関係者からの情報を商工会議所に集約しPRに長けた民間業者を通して、積極的に当市の魅力を発信する仕組みづくりに着手したところです。
　この取り組みにより、さまざまな分野を超えた情報を集約し、より多くのメディアに発信していくことで川口のブランド力を高め、そのことが地域ブランドを向上させ、外からの移住者や来訪者が増え地域経済が活性化することにもつながっていくと考えております。
つきましては、川口市民が自分たちのまちに愛着を持ち誇りを持てるよう、より充実した事業にするため、シティプロモーション事業の委託運営費420万円に対する支援、また川口市のブランディングを推進するために官民一体となっての事業への取り組みに特段のご配慮ご協力をいただきますようお願い申しあげます。

川口商工会議所会頭、（一社）埼玉兼建築士事務所協会川口支部長
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　川口市における建築設計業務の発注方法に関する要望

日頃から地域産業の振興、また川口商工会議所並びに（一社）埼玉県建築士事務所協会川口支部の事業活動に関しては格別のご指導、ご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
（一社）埼玉県建築士事務所協会川口支部では、阪神淡路大震災を機に例年開催しております市民対象の無料住宅相談会を始め、建築確認申請・構造基準・防災等の勉強会を通じ、他市に先んじて活発な活動展開をさせて戴いており、更には地元川口市民の方々からの耐震相談等にも積極的に対応いたしております。
さて、昨今の建築業界の冷え込みによって、川口市内の建築設計事務所業務が先細りになり、経営自体が大変厳しくなってきております。川口市近郊の、さいたま市、越谷市、草加市等の設計委託業務は市内業者限定となっており、私達川口市内業者は、それら他市からの業務委託指名はいただけません。係る状況に鑑み、川口商工会議所と（一社）埼玉県建築士事務所協会川口支部は市内業者優先の観点から、今後の川口市の設計委託業務発注に際し、特段のご配慮を賜りたく下記のとおり要望する次第であります。

記

1.設計金額3,000万円以下の物件は指名競争入札とし、市内に本店を置く設計事務所（以下市内本店事務所と称す）を対象とする。
2.設計金額3,000万円を超える物件は、複数の市内本店事務所によるJV、または、市内本店事務所と大手設計事務所のJVとし市内本店事務所の発注割合を51%以上とする。
3.市内本店事務所によるＪＶでの入札応募において、ある一定金額までは、随意契約として指名する。
4.最低価格制限を設ける。基準額は設計額の80%程度とする。

川口市長、川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口鋳物工業協同組合理事長、川口緑化産業団体連合会会長
　一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長　森喜朗
　独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 河野一郎に要望
　2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係る要望

　2013 年9月7日に開かれました国際オリンピック委員会総会において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定されました。
これも偏に招致活動に全力を挙げてこられました東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会をはじめ、関係各位のご尽力の賜物であると、深甚なる敬意を表する次第であります。この祭典が東京の、日本の、そして世界の平和と未来を切り拓く新たな時代の幕開けとなりますようご成功を心から祈念するところであります。
　また、東京開催が決定されましたことで、首都圏の再開発やインフラの整備、外国人観光客の誘致などにも弾みがつき、これらによって、日本経済の回復も一層力強いものになることを期待いたしております。
　当市におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を目指し、1964年の東京オリンピックに続いて、再び国立競技場の聖火台を製作し、鋳物産業、緑化産業をはじめとする当市伝統のものづくりで、競技大会に参加する選手、そして世界中から訪れるお客様を“おもてなし”できますことを心から願っています。
　つきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたりまして、当市の「鋳物」と「植木」を是非ともご活用いただきたく、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

記

１ 新国立競技場及びオリンピック関連施設の建設、付帯施設の整備、また、インフラ整備にあたっては、当市の景観材鋳物製品、植木・花き及び植栽技術等を活用していただきたい。

２ 前回の東京オリンピックと同様に、新国立競技場の聖火台については、是非とも川口鋳物の製品を発注していただきたい。

３ 現国立競技場の聖火台は、オリンピックレガシーの象徴であるとともに、川口の誇りでもあります。新国立競技場の建設期間中、当市において地域振興のために活用することについてご配慮賜りたい。

川口商工会議所会頭、川口鋳物工業協同組合理事長、川口機械工業協同組合理事長、川口緑化産業団体連合会会長
　川口市長　奥ノ木信夫に要望
　「(仮称)川口市立産業博物館」の創設に関する要望

　川口はかねてから「ものづくり産業」、「緑化産業」などの発展を柱として、まちが形成されて参りました。
　しかしながら、時代の変化とともに産業の業態も変わり、使われる道具類や機具、作業工程なども大きく変わり、これらについては、若い人や新たに市民となられた方々のみならず、長らく川口に居る者にとっても理解されにくいものとなりつつあります。
　そこで現在、市内に散在する鋳物や木型、機械金属、植木など川口の発展に係わりの深い産業の関連物品や文献等を一堂に集め、川口の礎を築いてきた産業への理解を深めていただくための拠点を整備することはとても有用なことと存じます。
　これは、今後の市内産業活動の活性化に資するとともに、市内外からも多くの人々を誘引することとなり、まちの発展にも貢献するものであります。
　つきましては、川口産業の発展・変遷を直接的に理解することのできる「(仮称)川口市立産業博物館」なる施設を、新川口市庁舎周辺や川口総合文化センター「リリア」など、人々が多く集まる施設の近隣に創設いただくことをご検討賜りたく、強く要望申しあげます。

川口市長、川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口鋳物工業協同組合理事長、川口緑化産業団体連合会会長
　文部科学大臣　東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 下村博文に要望
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係る要望

　2013年9月7日に開かれました国際オリンピック委員会総会において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定されました。
　これも偏に誘致活動に全力を挙げてこられました東京オリンピック・パラリンピック招致委員会をはじめ、関係各位のご尽力の賜物であると、深甚なる敬意を表する次第であります。この祭典が東京の、日本の、そして世界の平和と未来を切り拓く新たな時代の幕開けとなりますようご成功を心から祈念するところであります。
　また、東京開催が決定されましたことで、首都圏の再開発やインフラの整備、外国人観光客の誘致などにも弾みがつき、これらによって、日本経済の回復も一層力強いものになることを期待しております。
　当市におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を目指し、1964年の東京オリンピックに続いて、再び国立競技場の聖火台を製作し、鋳物産業、緑化産業をはじめとする当市伝統のものづくりで、競技大会に参加する選手、そして世界中から訪れるお客様を“おもてなし”できることを心から願っています。
　つきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたりまして、当市の「鋳物」と「植木」を是非とも活用いただきたく、次の事項ににつきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

記

１　公共施設の建設及び付帯施設の整備、また、インフラ整備にあたっては、当市の景観材鋳物製品、植木・花き及び植栽技術等を活用していただきたい。

２　前回の東京オリンピックと同様に、新国立競技場の聖火台については、是非とも川口鋳物の製品を発注していただきたい。

３　現国立競技場に設置されている聖火台については、オリンピックレガシーの象徴であり、保存していただきたい。

川口商工会議所
　川口市長 岡村幸四郎に要望
　「新産業文化都市・川口」のシティ・プロモーション及び中小企業連携受注生産体制の構築に係る支援についての要望

　川口市は古くから、鋳物・機械・植木などを中心とした「ものづくりのまち」として発展し、これらものづくり産業が中心となって、市全体の産業をけん引してきた都市であります。
　しかしながら、近年の急速に変化する経済環境や人口構造の推移により、我が市の製造業者は平成3年に過去最多となる6千社から、現在では4千社にまで減少しております。
　ただし、「川口に来ればあらゆる物が製造できる」、「芸術性の高い製品も多く製造されている」、「ものづくりの名匠が多い」など川口のものづくり力は高く、東京に近いことなどの有利性を考慮すると川口で事業をするメリットも依然高いものがあります。
　そこで、市内外からの受発注促進や企業誘致を図るため、「川口のものづくり力」の魅力を表現し、広く周知する必要があります。
　また、これは住民との相互理解の深化を図り、「ものづくり力」が都市像の一部であることを市民に再認識させることで、全市をあげて「ものづくりのまち川口」のイメージアップに繋がることにもなります。
　本商工会議所では、「ものづくりのまち川口」のイメージアップ手法や仕組について検討をいたしましたので、次の事項につきまして特段のご高配を賜りますようご要望申しあげます。

記

１　中小企業の集積地「新産業文化都市・川口」の伝統ある「ものづくりブランド力」を題材にしたシティ・プロモーション事業費用の負担ついてご支援をいただきたい。
２　オール川口として市内関係機関が連携し、各々が管理している企業データを集約して、ものづくり事業者の受発注に繋がる情報交換や交流を促進するため、付加価値の高い情報化及び施策・イベント情報を一元化して効率的な支援ができるよう、公益財団法人川口産業振興公社にシステム構築及び運営を担っていただきたい。

川口商工会議所
　川口市長 岡村幸四郎に要望
　「かわぐちキャスティビジョン設備更新資金」への川口市補助金についての要望

　JR川口駅東口前の大型映像情報装置「かわぐちキャスティビジョン」は、平成17年10月に放映を開始いたしました。川口産業会館の跡地に同年7月オープンした「かわぐちキャスティビル」の正面に設置し、川口の顔として、埼玉の玄関口の象徴としても重要なものとなっております。
　当時、このビジョン設置の折りには、川口市の並々ならぬお力添いにより、市および国の補助金を活用させていただけることとなり、設置運営が可能となりました。関係者はもとより、映像産業都市を目指す多くの川口市民からも大変喜ばれ、感謝の念を強くもたれたものであります。
　そして現在まで、川口市をはじめ関係機関の絶大なるご協力をいただきながら川口商工会議所が運営を行い、川口駅前の顔にふさわしい大型ビジョンとして賑わいづくりに貢献し、日々の公共情報の他にも東日本大震災時には、駅前滞留者等に情報提供するなど、公共的な役割を大きく担うものとなってきております。
　しかしながら現在、放映開始から既に8年が経過し、スクリーンをはじめ機器類にも不具合が出始め、運営に支障を来たすことが度々あります。間もなく全面的な設備更新が必要となりますが、収益を第一としないこのビジョンの特性上、厳しい景況の中で本商工会議所が設備更新のために積み立てて来た資金のみでは到底、更新は難しい状況にあります。
　設備更新の折りには、今まで以上に地元商店街やイベント情報、市民のみなさまの利便性に役立つ情報に加え、災害時の緊急情報などを提供できるシステムの構築を図り、より安全で魅力ある川口づくりに貢献する大型ビジョンにして行きたいと存じております。
　つきましては、主旨ご理解賜り、「かわぐちキャスティビジョンの設備更新資金」について川口市の補助金のご対応について、特段のご高配を賜りますよう要望申しあげます。

川口商工会議所
　総務大臣　衆議院議員 新藤義孝に要望
　「かわぐちキャスティビジョン設備更新資金」への国の補助金についての要望

　JR川口駅東口前の大型映像情報装置「かわぐちキャスティビジョン」は、平成17年10月に放映を開始いたしました。川口産業会館の跡地に同年7月オープンした「かわぐちキャスティビル」の正面に設置し、川口の顔として、埼玉の玄関口の象徴としても重要なものとなっております。
　当時、このビジョン設置の折りには、新藤大臣の並々ならぬお力添いによって国の補助金を活用させていただけることとなり、設置運営が可能となりました。関係者はもとより、映像産業都市を目指す多くの川口市民にとっても大変有難く、感謝の念を強くしたものであります。
　そして現在まで、川口市及び関係機関などのご協力をいただきながら、川口商工会議所が運営を行っており、日々の公共情報の他、3.11大震災時には、駅前滞留者等に情報提供するなど、公共的な役割を大きく担うものとなっております。
　しかしながら放映開始から既に8年が経過し、スクリーンをはじめ機器類にも不具合が出始め、運営に支障を来たすことが度々あります。間もなく全面的な設備更新が必要となりますが、収益を第一としないこのビジョンの特性上、厳しい景況の中で本商工会議所が設備更新のために毎年積み立てて来た資金だけでは到底、更新は難しい状況にあります。
　今後は今まで以上に地元商店街やイベント情報、市民のみなさんの利便性に役立つ情報に加え、災害時の緊急情報などを提供できる設備、システムの構築を図り、より安全で魅力ある地域づくりに貢献する大型ビジョンにして行きたいと存じております。
　つきましては、主旨ご理解賜り、「かわぐちキャスティビジョンの設備更新資金」について、国の補助金のご対応について、特段のご高配を賜りますようお願い申しあげます。

川口商工会議所
　川口市長 岡村幸四郎に要望
　JR各駅の発車メロディーについての要望

　市制施行80周年を迎え、3大プロジェクトの着実な推進のみならず、大成功のうちに幕を閉じた昨年の日光御成道まつり、先だってのご当地ナンバー川口の実現など、昨今の市政の充実ぶりは驚くばかりであり、これもひとえに市長の並々ならぬご尽力の賜物と推察しているところでございます。
　さて、本商工会議所におきましては、更なる少子高齢化・人口減少社会を迎えるにあたり、地域経済の活性化を図るためには、改めて郷土を顧み、今以上に郷土への愛着を深めることが重要であると考え、その取り組みのひとつとして、「川口市民歌」がＪＲ各駅の発車メロディーとなるよう活動を行っております。
　日々の通勤・通学、買い物の際に、「君よこの日も　語りたまえ　たのしく未来を　たのしく未来を　あふれる　あふれる　幸せを････」というメロディーを耳にし、口ずさむことで、市民の絆を深め、街の活性化に繋げていきたいと考えております。
　つきましては、JR各駅の発車メロディーの初期導入及び運転費用並びにJR東日本への交渉等ご支援ご協力を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

川口商工会議所
　川口市長 岡村幸四郎に要望
　ご当地ナンバー(川口版ナンバープレート)の発行に係る要望

　川口市は、平成23年10月11日に長年の懸案となっておりました鳩ヶ谷市との合併を行い、政令指定都市を除き全国で3番目の人口58万人を有する都市となりました。
　川口商工会議所では、この鳩ヶ谷市との合併を機に、少子高齢化・人口減少時代の到来により厳しさを増す地域・都市間競争に打ち勝つための方策を「観光」という視点から「川口版都市型観光のあるべき姿」として検討し、この度、提言書として取り纏めたところであります。
　提言では、川口市が多くの人々から、支持される街・住みよい街・来て良い街として、交流人口・定住人口を増やし発展していくためには、新しい川口市のイメージを市内外に情報発信し、まちのブランド化を図っていくことが最も重要であるとの結論に達した次第であります。
　今後、私ども産業界は、官民一体となって川口市のイメージアップに資するため、交通利便性が高く、首都圏近郊では稀に見る緑豊かな本市の強みである「緑」を基軸とした観光まちづくりのため、次の事業等を推進していく所存であります。
　(1)　緑の舞台づくり：市内の各地での緑の環境づくり
　(2)　オンリーワンかつナンバーワンの魅力づくり：「安行ブランド」の確立
　(3)　緑を表現する～PRの推進
　(4)　広域連携によるコンテンツづくり・PR強化
　(5)　官民協働のマネジメント体制の構築
　そうした中、観光振興及び地域振興等の観点から、観光まちづくりを推進する市民一体感の基盤づくりと川口ブランドの浸透・定着を図る方策の一つとしてご当地ナンバーの導入を図ることは、極めて有効な手段であります。
　現在、自動車等について、国でご当地ナンバーの公募が行われていることから、「川口」ナンバーの導入に向けて、関係省庁等へ強く働きかけをされるよう切にお願い申しあげます。
また、排気量125㏄以下の二輪車についても、川口市の裁量で観光まちづくりのイメージに資するデザイン等を盛り込んだ川口版ナンバープレートを発行されるよう併せて要望いたします。

川口市長、川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口鋳物工業協同組合理事長、川口緑化産業団体連合会会長
　独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 河野一郎に要望
　新国立競技場建設に関する要望

　貴センターにおかれましては、「未来を育てよう、スポーツの力で。」をコーポレートメッセージとして掲げ、我が国のスポーツ振興と発展のため鋭意ご尽力されていますことに、深く敬意を表する次第であります。
　さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて東京都をはじめとする関係団体が、精力的に誘致活動を展開しております。そのメイン会場となる貴センター所管の国立競技場は、建設後50年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、大規模な国際競技大会が開催可能となる競技場へと建て替えられると伺っております。
　当市は埼玉県の南端に位置し、荒川を隔てて東京に接しており、歴史と伝統を持つ鋳物産業と世界的にもその技術が認められた緑化産業を代表とした数多くの中小企業が集積したものづくりの街であり、産業の活性化が街の活力に直結した都市であります。
　ご案内のとおり、1964年に東京で行われた第18回オリンピック競技大会で使用されました聖火台は、当市の鋳物師である故鈴木萬之助氏とその御子息である故鈴木文吾氏が製作したものであり、この成果は当市産業界全体に大変大きな自信と誇りを生みだし、今でもその鋳物技術は現代に脈々と受け継がれるとともに、子供たちにも夢と希望を与えております。
　また、陸上男子ハンマー投げの室伏広治選手は、2009年から毎年、鈴木親子の遺志を継ぎ、鈴木氏の遺族と共に聖火台を磨いており、日本を代表する現役アスリートの誇りにもなっております。
　一方、緑化産業におきましても、花のオリンピックと言われております10年に一度オランダで開催される国際園芸博覧会「フロリアード」において、当市の代表的地場産業である植木・花きと造園の振興を図るため過去4回出展し、グランプリをはじめ数々の賞を受賞するなど世界的に「川口・安行の植木」の名が認知されているところであります。
　つきましては、新国立競技場の建設にあたりまして、伝統ある本市の「鋳物と植木」を是非ともご活用いただきたく、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

記

1 新国立競技場の聖火台については、是非とも川口鋳物の製品を発注していただきたい。
　なお、国立競技場に設置されている聖火台につきましては、オリンピックレガシーの象徴であり、保存していただきたい。

2 新国立競技場の建設及び付帯施設の整備にあたっては、当市の景観材鋳物製品等を使用していただきたい。

3 施設等の植栽整備に際し、当市の植木・花き及び植栽技術を活用していただきたい。

川口商工会議所
　衆議院議員　新藤義孝氏に要望
　平成25年度税制改正に関する要望

　平成25年度税制改正につき、重点項目6項目について、実現に向けたご支援をお願い申しあげます。

１．事業承継税制の抜本的な拡充を図るべき
２．個人事業主等の事業承継を阻害する相続税の課税強化には反対
３．消費税の複数税率・インボイスの導入には断固反対
４．抜本的な価格転嫁対策を実施すべき
５．交際費の全額損金算入をはじめ、内需拡大に資する税制を拡充すべき
６．中小法人等の軽減税率を含む法人税をアジア諸国並みに引き下げるべき

川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口市商店街連合会会長
　川　口　市　長　岡村幸四郎に要望
　平成25年度プレミアム付き商品券の発行支援について

　平成24年度は、川口市の全面的なご支援をいただきまして、23年度に引き続きプレミアム付き商品券「きらり川口商品券」事業を川口商工会議所及び鳩ヶ谷商工会の商工団体が発行団体として実施させていただきました。このプレミアム付き商品券は平成23年度に3年ぶりに復活させていただき、2年目を迎えての事業でありましたので、市民の商品券への関心度も大変高く、おかげさまをもちまして大好評のうちに全て完売することができました。
　また、商品券事業を推進する過程において、商業者はもとより、多くの市民から「来年も実施するのか」「是非とも実施して欲しい」という声が多数寄せられるなど、次回の商品券発行に対する期待度は極めて高いものがあります。
　発行団体といたしましては、今年度の商品券の利用実績等を今後分析・検証しつつ、より実効の上がる事業へと改善を図り、川口版「きらり川口商品券」の認知度を更に高めてまいりたいと存じます。
　つきましては、財政厳しい折とは存じますが、円高・デフレ経済からの脱却がままならない今日、市内の経済状況は未だ大変厳しい状況にありますので、こうした状況に鑑み、消費の喚起拡大による景気浮揚と商業活性化のための手段として実効性のあるプレミアム付き商品券事業を、市制施行80周年となる平成25年度も引き続き実行するためのご支援を賜りますよう要望いたします。

川口市長、川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長
　川口市内金融機関19行、埼玉県信用保証協会に要望
　中小企業金融の円滑化に関する要望

　川口市政の推進につきましては、日頃から格別なるご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、我が国では、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速していくことが喫緊の課題となっております。
こうした中、政府は10月に経済対策を閣議決定し、緊要性の高い施策についての予備費使用を決定し、実行に移しているところでありますが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高く、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
　一方、本市は約24,000の事業所を有する中小企業のまちであり、我が国のものづくりを支える鋳物、機械及び関連産業、流通・サービス産業等の集積地でありますが、受注型産業が多く、景気の影響を最も受けやすい産業構造となっております。
　本市といたしましても、市内中小企業の経営の安定及び発展を支えるため、これまでも各種制度融資の実施や助成事業の充実、さらには地場産品の需要拡大等に注力して参りましたが、このような経済状況の中、電気料金の値上げが追い打ちをかけ、市内中小企業は大変厳しい経営環境に置かれており、今後の資金繰りに影響が及ぶことも懸念されるところであります。
　つきましては、こうした状況をご賢察いただき、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

記

１　市内中小企業を取り巻く経営環境もさらに厳しさを増すことが予想されることから、各金融機関においては、今まで以上に積極的な融資姿勢を堅持し、市内中小企業の資金繰りに支障が出ないよう、特段のご配慮をいただきたい。

２　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が平成25年3月末を以て失効することから、各金融機関においては、同法の期限到来後においても引き続きコンサルティング機能を十分発揮するとともに、可能な限り貸付条件の変更等に応じるなど市内中小企業への円滑な資金供給に向け、一層のご尽力をいただきたい。

東京電力・自由化部門の電力需給に関する要望書（経済産業大臣枝野氏、民主党幹事長輿石氏へ）（PDFファイルが開きます。）

電気料金・値上げ幅圧縮施策の要望（PDFファイルが開きます。）

• 東電電気料金問題　公正取引委員会へ申告
• 電気料金自由化部門の状況報告
• 東電自由化部門「契約期間内は現行単価に」

川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口市商店街連合会会長、鳩ヶ谷市商店会連合会会長
　川　口　市　長　岡村幸四郎
　川口市議会議長　篠田　文男に要望
平成24年度プレミアム付き商品券の発行支援について

　平成23年度は、川口市の全面的なご支援をいただきまして、3年振りにプレミアム付き商品券「きらり川口商品券」事業を川口商工会議所及び鳩ヶ谷商工会の商工団体が発行団体として復活させていただきました。おかげさまをもちまして大好評のうちに全て完売することができました。
　今回は特に、昨年10月の鳩ヶ谷市との合併を記念するとともに、未曾有の災害であった東日本大震災の影響や震災後の過度な自粛ムードによる消費の冷え込みなどにより、本市経済の実態は閉塞感が蔓延する中、このような状況を打破すべく、消費喚起と拡大から景気浮揚の起爆剤として即効性の高い商品券事業を実施させていただきました。
事業を推進する過程において、商業者はもとより、市民からも「来年も実施するのか」「是非とも実施して欲しい」という声が多数寄せられ、次の商品券事業の実施に対する期待が高まっておりました。
　今後は、商品券の利用実績等を分析・検証しつつ、より実効の上がる事業へと改善を図ってまいりたいと存じます。
　つきましては、財政厳しい折とは存じますが、まだまだ、厳しい市内の経済状況に鑑み、景気浮揚と商業活性化のための手段として実効性のあるプレミアム付き商品券事業を、平成24年度も引き続き実施するためのご支援を賜りますよう要望いたします。

川口市長・川口商工会議所会頭・鳩ヶ谷商工会会長
　内閣総理大臣　野田　佳彦
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策　科学技術政策）　古川　元久
　内閣府特命担当大臣（金融）　自見　庄三郎
　経済産業大臣　枝野　幸男
　金融庁長官　畑中　龍太郎
　中小企業庁長官　鈴木　正徳
　資源エネルギー庁長官　髙原　一郎　に要望

円高是正とデフレ脱却に向けた対策の早期実施及び中小企業の経営安定対策の実施に関する要望

　川口市政の推進につきましては、日頃から格別なるご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の発生からすでに8ヶ月が経過いたしましたが、未だ多数の被災者が避難生活を余儀なくされており、被災地の一日も早い復旧・復興と力強い景気回復に取り組むことが喫緊の課題であります。
　しかしながら、我が国経済は歴史的な円高や慢性的なデフレ状況の長期化などにより大変厳しい状況が続いており、また、為替・資本市場の世界的な混迷から今後の先行きに対する不安が重なり、東日本大震災からの復旧・復興にも深刻な影響を与えかねない状況となっております。

　一方、本市は約24,000の事業所を有する中小企業のまちであり、我が国のものづくりを支える鋳物、機械及び関連産業、流通・サービス産業等の集積地であります。
　受注型産業の多い本市産業は、景気低迷による大企業の経営状況に左右されやすく、納期の短縮、品質の向上、コストの削減の要求に対して、現在も粘り強くそして我慢強く対応しておりますが、経営・雇用の維持を図る上で、経営基盤の弱い中小企業の限界を訴える声が多数寄せられております。
　このような本市中小企業の経営・雇用の現状をご賢察いただき、国においては、本年度第3次補正予算や通常予算の編成等を通じ、歴史的な円高を更新する状況の是正及びデフレ脱却に向けた措置を早急に講ずるとともに、金融政策の充実及び現状に即した制度の見直しなど、中小企業の経営安定を図るための迅速な対策を講じられますよう、下記のとおり強く要望いたします。
 

１　歴史的な円高の是正を図るため、政府において実効ある措置を検討・実施すること。

２　長期化するデフレの脱却に向け、政府において積極的な財政・金融支援及び革新的技術開発を促進するなど、あらゆる対策を講ずること。

３　「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」について、中小企業の経営安定に配慮し、期限の延長など適切な対応を講ずること。

４　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金が中小企業に与える影響を考慮し、特に電力使用量の多い本市地場産業である鋳物関連産業において過重な負担とならないよう配慮すること。

川口商工会議所・川口市
　東京電力株式会社　取締役社長に要望
　　計画停電の実施に関する要望

　今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、貴社で実施されている計画停電につきましては、需要逼迫のおりから、やむを得ない措置と理解をしております。
　計画停電の実施につきましては、市民生活、とりわけ市民の生命と安全を守るために不可欠である医療施設や福祉施設などへの影響が多大であること、更には中小企業が多数集積する本市では、地震発生による直接的被害とともに、これに起因したエネルギー不足は企業活動に深刻な影響を及ぼしている状況であります。
　本市におきましてもできる限り市民や事業所などへ、周知に努めておりますが、様々な問い合わせ・苦情の電話等により切実なる声が多く寄せられているところであります。
　これらのことを踏まえ、市民生活の不安に応えるよう正確な情報を迅速、丁寧に伝えられるとともに、市民の安全、安心や産業活動に配慮したより合理的な電力利用規制の方法等について、強く要望いたします。

川口商工会議所
　川口市長に要望
　　企業経営に配慮した電力の有効的配給に係る緊急要望

　先般の東日本大震災によって、我が国はこれまでに経験したことのない被害に直面しております。かかる状況の中、地域中小企業では地震発生による直接的被害とともに、これに起因したエネルギー不足など多くの制約条件下での企業経営を余議なくされております。
　特に電力は経営活動に不可欠なもので、全ての企業においてその断絶は即、事業活動の停止につながり、さらに断絶の前後数時間、場合によってはそれ以上の準備・操業復旧時間を要するなど企業活動に深刻な影響を及ぼすものでございます。
　現在、実施されております「計画停電」では、製造業の生産活動や夜間の営業をメインとする飲食店をはじめとし、多くの業種、部門において非効率な活動を強いるものとなっており、さらに追加停電該当日には、実施確定の判断が間際になるため企業活動の計画が十分に立てられない状況になっております。
　電力は企業活動ばかりでなく、全ての人々の生活に深く係わるものであり、その利用調整には細心の配慮が必要なことは十分承知しており、地元産業界といたしましてもこれに協力を惜しまないところでございます。
　日本経済の根幹を支える我々中小企業が健全なる企業活動を維持し、日本再生のけん引役を果たすためにも、予測困難な追加停電措置の廃止と計画停電実施情報等の迅速な発表を図られるとともに、企業活動に最も制約を与えない新たな計画停電方式や電力総量規制の導入など、限られた電力を有効に活用する電力配給方式を早期に検討されるよう、国及び東京電力への働きかけをいただきたく要望いたします。

川口商工会議所
　東京電力株式会社 埼玉支店川口支社支社長に要望
　　企業経営に配慮した電力の有効的配給に係る緊急要望

　先般の東日本大震災によって、我が国はこれまでに経験したことのない被害に直面しております。かかる状況の中、地域中小企業では地震発生による直接的被害とともに、これに起因したエネルギー不足など多くの制約条件下での企業経営を余議なくされております。
　特に電力は経営活動に不可欠なもので、全ての企業においてその断絶は即、事業活動の停止につながり、さらに断絶の前後数時間、場合によってはそれ以上の準備・操業復旧時間を要するなど企業活動に深刻な影響を及ぼすものでございます。
　現在、実施されております「計画停電」では、製造業の生産活動や夜間の営業をメインとする飲食店をはじめとし、多くの業種、部門において非効率な活動を強いるものとなっており、さらに追加停電該当日には、実施確定の判断が間際になるため企業活動の計画が十分に立てられない状況になっております。
　電力は企業活動ばかりでなく、全ての人々の生活に深く係わるものであり、その利用調整には細心の配慮が必要なことは十分承知しており、地元産業界といたしましてもこれに協力を惜しまないところでございます。
　日本経済の根幹を支える我々中小企業が健全なる企業活動を維持し、日本再生のけん引役を果たすためにも、予測困難な追加停電措置の廃止と計画停電実施情報等の迅速な発表を図られるとともに、企業活動に最も制約を与えない新たな計画停電方式や電力総量規制の導入など、限られた電力を有効に活用する電力配給方式を東京電力として早期に検討いただきたく要望いたします。

川口商工会議所

川口市長に要望

川口の観光事業推進のための専門組織の整備に係る要望

　政府は観光立国推進基本法（平成19年1月施行）に基づく観光立国推進基本計画（平成19年6月閣議決定）を策定するとともに、平成20年10月には観光庁を設立し、観光立国の推進に向けた様々な政策の実現を図ろうとしている。また、埼玉県においては平成22年1月に『埼玉“超”観光立県宣言』を行い、本県の特性を活かした観光振興施策を積極的に展開しているところである。
　観光は少子高齢化時代における地域活性化の切り札とも言われ、消費の拡大や雇用機会の創出など多様な地域経済への波及効果や市民が地域への愛着と誇りを共有するものとして期待されている。
　このような状況のなか、川口市においても平成22年度の重点事業の一つとして「ようこそ川口キャンペーン」を推進し、本市の魅力を広く内外に発信している。もとより、川口市は都心20ｋｍ圏内という恵まれた立地環境を有し、加えて豊かな自然環境、由緒ある名刹・古刹、あるいは有形無形の文化的な財産、そして鋳物や植木をはじめとする伝統産業など、実に多様なリソースが存在している。本市ならではのこれらの個性（強み）を生かしつつ、まちづくりと一体的な観光振興を行うことは、将来の地域づくりの観点からも極めて重要な意味を持つものである。
　ここで、川口市の観光事業を大きく推進して行くため、現在、多様な組織がそれぞれ観光関連事業を進めているが、これらを集約強化、効率的に運営するとともに、観光関連情報を総合的に管理し、魅力的な企画・運営や効果的な情報発信などを行う、いわゆる「プロの組織」が不可欠と考える。
　そこで、活力あふれる「新産業文化都市・川口」の創造のために、「観光事業を総合的に推進する専門組織の設置」及び「川口市観光協会の機能をより高度なものとするための支援強化」について、力強く推し進めていただきたい。

川口商工会議所
　川口市長及び川口市議会議長に要望
　　キュポ・ラ広場（川口駅東口公共広場）の有効活用に関する要望

　川口市の玄関でありますＪＲ川口駅前の公共広場「キュポ・ラ広場」の活用については、「産業文化都市・川口」の品格をより高めるものとするよう、有効活用が図れる運営等の仕組みづくりに配慮していただきたく、要望いたします。
（理由）
　川口商工会議所や川口市観光協会、川口市商店街連合会などでは川口市の支援をいただきながら「川口キュポ・ラ広場まつり」など、年に数回の催しをこの広場で開催し、中心市街地の賑わいづくり、コミュニケーションづくり等に努めております。また、ここでは、他にも市民の多様な活動を支援する文化性、公共性の高い利用、地域の資源を伝える魅力ある催しなどが開催され、市民の交流の促進と郷土愛を育むとともに、来訪者への情報発信を行う中核的施設として運営が図られているところでございます。
　しかしながら一方では、「産業文化都市」を標榜する本市に相応しいとは言い難い催しが、３，０００平方メートルもある広場の片隅で細々と開催されていることが多々あり、「駅前の催しとしては寂しい」、「川口の品格が問われるものだ」などの声が市民からも寄せれれております。近隣の都市には例を見ない貴重な駅前公共スペースであるキュポ・ラ広場は、まさに５０万都市・川口の顔、玄関であり、その役割はますます重要になっております。
　そこで、この広場の活用につきましては、市民の皆様がまちへの誇りと愛着を更に持たれ、本市を訪れた方々には「またこのまちを訪れたい」と感じていただけるような催し等がより多く開催されるよう配慮を賜り、「駅前公共広場」として川口のイメージをより高めるものとなりますよう、開催規模や内容への制限、内容による利用料金格差の拡大、地域イメージを高めると認められる催しへの優遇措置など、運営等の仕組みづくりと現地管理体制の強化にご高配を賜りたく存じます。

川口商工会議所
　衆議院議員　石田勝之　氏に要望
　　小規模企業共済法および中小企業倒産防止共済法の一部改正法案の早期成立に関する要望

1. 小規模企業共済制度について（小規模企業共済法の一部改正法案）
   • 経営に携わる個人事業主の配偶者や後継者を「共同経営者」として加入できるよう、加入資格を拡大すること。
2. 中小企業倒産防止共済制度について（中小企業倒産防止共済法の一部改正法案）
   • 貸付金の貸付制限額を大幅（３，２００万円→８，０００万円）に引き上げること。
   • 貸付金の償還期間を延長（５年→１０年）すること。
   • 貸付金を早期に完済した場合には、早期償還手当金の支給制度を創設すること。
     なお、安定的な制度運営に努め、現行制度に盛り込まれている、貸付金を完済した場合の完済手当支給を可能な限り早期に実現すること。
   • 一定の要件を満たす私的整理を共済事由に追加すること。

川口商工会議所

衆議院議員　石田勝之　氏に要望

「地球温暖化対策税」導入反対に関する要望

二酸化炭素などの総排出量に応じて課税する地球温暖化対策税は、企業の経済活動を委縮させ、「環境と経済の両立」を阻害するものであり、環境を名目に新たな「税負担増」を求めることには、「反対」である。

（理由）

• 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの総排出量に応じて課税する地球温暖化対策税は、企業の経済活動を委縮させ、「環境と経済の両立」を阻害するものである。
• デフレ経済の下、中小・零細企業は、低迷する売上、高止まりしている原材料価格、激しい価格競争等により、自助努力を越えた厳しい経営環境に追い込まれている中、地球温暖化対策税導入に伴う、(1)自社が使用するエネルギー価格の増税分や、(2)取引先の価格転嫁による仕入れ単価の増加分を、価格転嫁することは非常に困難である。消費税同様、中小・零細企業は、大きな負担のしわ寄せを余儀なくされ、地域経済や雇用に多大な悪影響を与える。
• むしろ、地球温暖化対策を推進するためには、環境技術開発のスピードを高めるような政策が必要である。そもそも、このような税の導入を打ち出す前に、地球温暖化対策に関する総合的・体系的な検討がなされるべきである。さらに、このような税が、実際の経済活動にどのような影響を与えるのか、費用対効果がどの程度のものなのかなどを十分検証した上で、広く国民や事業者に説明し、意見をよく聞き、慎重に対応すべきである
• 「事業仕分け」を行っているとはいえ、マニュフェストに盛り込まれている「『税金のムダづかい』を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す」ことの効果が十分に検証されていない現段階で、かつ、「将来的には、ガソリン税、軽油引取税は『地球温暖化対策税（仮称）』として一本化」「地球温暖化対策税の導入を検討する」と記載されている中、突然、「財源維持だけ」のために、単発的に、国民・事業者に大きな影響を与える新たな税が出てくるのは、国民・事業者の理解を得られない。

衆議院議員　新藤義孝　氏
衆議院議員　石田勝之　氏
に要望
「新内閣に期待する」に関する要望
先の衆議院議員総選挙の結果、歴史的な政権交代が行われた。国民や企業は、日本経済の停滞や社会の閉塞感を打破し、国民生活の安定と向上、将来に向けて夢と希望の持てる活気に満ちた社会の実現に大きな期待をかけている。新内閣は、日本をどのような国家にしていくのか等、将来の国のあり方を国家ビジョンとして明確に提示し、国民の負託に応えるよう邁進していただきたい。
また、内外に重要政策課題が山積している中、わが国経済は、一連の緊急経済対策の効果もあって最悪期を脱したといわれているが、民間需要がけん引する自律的回復には未だ至っていない。特に、地域の雇用を支える中小企業は、自助努力をはるかに超えた厳しい現状に追い込まれ、地域経済は疲弊の度を増している。
新内閣にとって、喫緊の課題は景気対策や雇用対策の着実かつ機動的な実行により、当面の経済危機を乗り切ることにある。同時に、グローバル化や、少子高齢化の克服、低炭素社会への対応の観点から、企業のイノベーションや国際競争力の強化を図り、内外需一体となった持続的な成長を達成するため、大胆な「中期的な成長戦略」を策定・実行すべきである。とりわけ、わが国の成長の源泉である中小企業の活力強化が必要である。
時代の大転換期の真只中にあるこの時期に、政権の重責を担われる新内閣におかれては、重要政策の立案・実行に当たっては、国民各層の意見を十分に踏まえ、政治主導の下で、豊かで活力のある経済社会の実現にむけて、全力で取り組まれることを切にお願いしたい。
ついては、日本商工会議所は、１３８万会員を擁する全国５１５の商工会議所の総意として、以下の諸点について要望するとともに、その実現方を強く期待する。

一．国家ビジョンの明確な提示
少子高齢化の進行やエネルギー・環境の制約、グローバル化の進展、振興国の台頭など、わが国は構造的な変化に直面している。新内閣は、わが国をどのような国家にしていくか、世界の中の日本をどのように位置づけていくのか等、将来の国のあり方を国家ビジョンとして明確に提示し、それを基本に、大きな方向性を持った重要目標を設定していくべきである。
国家ビジョンを実現していくための重要政策課題への対応は、時間軸や分野毎の仕分けをし、優先順位をつけて取り組みとともに、経済活動や国民生活と複雑に絡む重大な課題については、国民各層の意見や多様な議論を踏まえて、総合的な観点から慎重に検討していく必要がある。

（科学技術創造立国の実現）
わが国を取り巻く環境が激変する中で、最も重要なのは総合的な科学技術の発展とそれを支える人材の育成である。優れた人材を戦略的に生み出していく教育環境を整備し、世界一の科学技術創造立国の実現を目指していくことを明確に打ち出していくべきである。また、環境技術、ライフサイエンス、あるいは高度な製造技術について、科学技術研究開発への重点的な投資などを大幅に増やす必要もある。

（信頼と安心社会の構築）
国民が安心を確保するためには、雇用の安定を基礎とした社会保障制度と少子化対策が極めて重要である。持続可能な社会保障制度の構築については、給付と負担のバランスなど、国民的な議論を通じて年金・医療・介護の一体的な改革に取り組み、安心社会の軸となる制度としていくべきである。同時に、国力に資する少子化対策については、仕事と子育ての両立支援を含め、ライフステージの変化に応じた長期にわたる切れ目のない総合的な支援策を期待したい。

（財政の健全化と税制改革）
財政の健全化は、持続的成長と安心社会の基盤となるものである。財政健全化の基本は、わが国経済を確実に回復させ、税収確保をはかることにあり、「無駄ゼロ」や特別会計改革などを通じた徹底的な歳出削減の実行に強く期待する。同時に、国民や企業の声を聞きながら、健全化への具体的な目標や行程表の設定、税制のあり方を総合的に検討していくことが重要である。

二．早期の自律的な景気回復

１．着実かつ機動的な景気対策を
内外情勢に細心の注意を払い、経済の確実な成長に資する対策を着実かつ機動的に実施し、早期に自律的な回復軌道にのせるべきである。
特に、長引く経済の低迷により、資金繰りに限界を訴える中小企業が増えていることから、金融支援のさらなる拡充強化や、増加基調が続く企業倒産等による雇用情勢の一層の悪化に対応した雇用セーフティネットの拡充について、十分な予算を確保し、実施されることを期待する。
２１年度補正予算のうち、景気回復に必要な中小企業、雇用、地域再生などの分野については、遅滞なく着実な実行を図られたい。
２．新型インフルエンザ対策への万全な対応を
今秋以降さらに感染が拡大する恐れのある新型インフルエンザへの対策については、感染拡大を最小限に食い止めるための事前対策および治療体制の整備に万全を期すとともに、経済活動への被害が生じる場面に備え、激甚災害の例にならって特別措置の構築が必要である。

三．内外需一体となった民間主導の持続的成長の実現

１．大胆な「中期的な成長戦略」を
経済危機からの脱却という当面の課題と同時に、グローバル化や人口減少社会における、内外需一体となった持続的な経済成長を達成し得る
大胆な「中期的な成長戦略」を直ちに策定すべきである。民間活力を引き出し、イノベーションによる新規産業の創出やアジア新興国市場の取り込みなどを中心として、実質２％程度の成長を実現する必要がある。

２．成長戦略の基本的な考え方
成長戦略の策定・実行に当たっては、政策目標と行程表を明らかにしたアクションプログラムの提示が必要と考える。特に、次の諸点は、わが国成長に極めて重要な政策であり、強力に取り組まれたい。

（経済成長を促進する中小企業対策）
企業数の９９．７％、雇用の約７割を担っている中小企業は、絶え間のないイノベーションを引き起こすことによって日本経済の活力の源泉となっている。そのため、中小企業対策は持続的成長のカギとして、最重要政策に位置づけられることを強く要望する。さらなるイノベーションのため、予算、金融、税制等の政策面で、小規模企業、中小企業、中堅企業の実態に即した、きめ細かい新たな支援策を強力に講じられたい。

（活力に満ちた社会を実現する地方の再生）
個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現は、わが国の持続的な成長を図るうえで必要不可欠である。地域の実情に応じた行政サービスを迅速に提供する地方分権を、さらに推進させることが重要であると考える。また、地域活性化や地域間格差の是正に資する社会資本整備は、産業の活力や生活の利便性向上、国際競争力強化に不可欠であり、コストや波及効果を十分精査し、着実に進めるべきである。地方の再生には、コンパクトで賑い溢れるまちづくりとコミュニティの維持・復活や、さらには観光振興を図る支援が必要である。

（持続的成長の柱となる次代の成長分野）
環境・エネルギー、ＩＴ、医療・介護などの産業に対する重点的な投資・育成や、バイオ、ナノテクといった最先端技術の開発への支援は、持続的成長の柱になるものであり、強力に進められたい。特に、日本の優れた環境技術は、世界をリードする２１世紀の有望な成長産業である。また、これた有望成長産業に関連した新しい産業や市場の創出、中小企業の参入も大いに期待されており、重要政策として取り組まれたい。

（アジア諸国との連携に基づいた外需拡大）
アジアの成長をわが国にも積極的に取り込み、アジアとともに持続的な成長を遂げていくべきである。各国との経済連携の促進・強化などにより、様々な経済交流を盛んにしていくことが急務である。中でも、中小・中堅企業が、アジア市場をターゲットに、海外販路開拓を拡大することができるよう、さらなる支援策を期待したい。

３．総合的な検討を要する課題
次の３つの課題については、経済活動や国民生活に複雑に絡み、経済成長の制約要因ともなりかねない。ついては、新内閣におかれては、総合的な観点から、国民的な議論や経済界の意見も踏まえ、慎重に取り組むようお願いしたい。
（１）地球温暖化対策に係る「２０２０年までに温室ガス排出量を１９９０年比２５％削減」との目標は、国内の生産活動や雇用に大きな影響を及ぼすことが懸念される。中期目標については、「全ての主要排出国の参加」「国際的な公平性の確保」「環境と経済が両立する国内対策の実現の可能性」の３要件を満たすことが重要であると考える。この基本方針のもとに、計画の策定や国際交渉に当たられたい。
（２）製造業派遣や登録型派遣の原則禁止は、雇用確保・創出を阻害する要因ともなりかねず、過度な規制を行えば、雇用の喪失や製造業の海外移転につながることが強く懸念される。雇用のセーフティネットの拡充は当然必要であるが、慎重な対応を要望する。
（３）最低賃金の引き上げは、厳しい景気情勢が続く中では、雇用調整や倒産・廃業を加速させる恐れがある。中小企業は労務コストの増大に苦しんでおり、「経営と雇用の両立」の観点から慎重な対応を望む。

川口商工会議所

埼玉県商工会議所連合会に要望
経済危機に対する支援強化の埼玉県への要望について（要望）
今回の経済危機に対し、埼玉県では経営安定資金の融資対象を全業種に拡大することをはじめ、既に様々な中小企業向けの支援策を実施していただいております。これに応えるべく、県内中小企業者は経営の合理化をさらに進めるなど、様々な努力をしております。
しかしながら、急激で幅広い業種における世界的景気の悪化と長期化、大幅な需要減少のもと、県内中小企業の経営環境はさらに厳しさを増し、自助努力だけでは対応しきれない状況となっております。
このような情勢下、経済に刺激を与えることが大切であり、その最も効果的・即効性のある施策は大胆な公共事業の実施といえます。さらには、国民生活を支える根幹である雇用の安定化を図ることにこそ、官民上げて最大限の努力を払う必要があります。
つきましては、百年に一度とも言われるこの度の経済危機に臨み、地域経済を守り、地域企業の継続を支援することが今は特に必要であり、そのためにも埼玉県が平成２１年度公共事業を早期実施することと、雇用問題に関しては現行の「雇用調整助成金」の制度の改善をすみやかに図ることを埼玉県商工会議所連合会を通じ要望していただきたくお願い申しあげます。

１．公共事業に係る工事等の前倒し実施及び事業の拡大実施

２．公共事業に係る工事発注、需要品等発注における地元企業優先の強化

３．「雇用調整助成金」制度の改善
・申請書類の一層の簡素化と審査時間の短縮化
・国と県等関係機関とが連携して相談に応じられるような窓口相談体制の整備

川口商工会議所

川口市に要望
公共事業の前倒し実施及び発注における地元企業の優先に関する要望

今回の経済危機に対し、川口市では中小企業緊急経営支援資金融資をはじめ、既に様々な中小企業向けの支援策を実施していただいております。これに応えるべく、市内中小企業者は経営の合理化をさらに進めるなど、様々な努力をしております。
しかしながら、急激で幅広い業種における世界的景気の悪化と長期化、大幅な需要減少のもと、市内中小企業の経営環境はさらに厳しさを増し、自助努力だけでは対応しきれない状況となっております。
このような情勢下、経済に刺激を与えることが大切であり、その最も効果的・即効性のある施策は大胆な公共事業の実施といえます。また、地域経済を守り、地域企業の継続を支援することが今は特に必要であります。
つきましては、百年に一度とも言われるこの度の経済危機に臨み、次年度においても早期に次のとおり公共事業を実施していただきたく要望いたします。

１．公共事業に係る工事等の前倒し実施及び事業の拡大実施

２．公共事業に係る工事発注、需要品等発注における地元企業優先の強化

川口商工会議所・川口市

埼玉りそな銀行川口支店・武蔵野銀行川口支店
川口信用金庫・青木信用金庫・川口市商工振興指定金融機関に要望
川口不況対策・生活支援緊急対策に関する要望

本市におきましては、世界規模で拡大した金融危機の影響に対処すべく、市内中小企業の健全な企業体力の維持と運転資金の円滑な確保を支援するため、昨年１２月１日より本市制度融資のうち「小規模事業者資金融資」及び「中小企業運転資金融資」の貸付金利の引き下げ等を実施するとともに、昨年末には非正規労働者及び派遣労働者等を対象とした「緊急生活支援対策」を実施して参りました。
しかしながら、本市を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増しており、市民生活や中小企業者の経営に極めて深刻な影響を与えていることから、不況下の企業活動に対する積極的な支援を図るとともに、市民生活の安定と生活不安の解消に努めることを目的に「川口市不況対策・生活支援緊急対策本部」を設置し、本市独自の更なる緊急経済対策を掲げ、具体的な事業の実施に向け取り組みを推進しているところであります。
つきましては、こうした状況をご賢察いただき、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

１．急激な景気の悪化に伴い、受注の減少や減収等により市内中小企業者の経営環境は極めて深刻な影響を受けており、年度末の資金需要を考慮し、資金調達の円滑化を図るとともに安定した経営を支援するため、本市におきましては「川口市中小企業緊急経営支援資金融資」を実施することから、当該制度を活用し市内中小企業者の経営安定化につきまして、一層のご尽力をいただきたい。

２．本市並びに川口商工会議所におきましては、経営診断及び金融相談等、相談窓口の充実を図り、市内中小企業者の健全な育成と経営の安定に注力して参りますので、各金融機関におきましても市内事業者に対し、今まで以上に資金繰りに関する相談対応に努めていただくとともに、積極的な融資姿勢を堅持していただきますよう、特段の配慮をいただきたい。

川口商工会議所

川口市長及び川口市議会議長に要望
旧丸井裏の土地利用及び川口駅の「安心・安全」の確保に関する要望

川口駅東口駅前周辺においては、数々の再開発事業が完成し、急速に街の顔が変貌をとげてきております。それに伴い川口駅の乗降客は、県内では大宮駅に次いで第２位となる１日１６万人を突破し、一層の増加傾向を示しております。
一方、川口駅東口駅前に最後に残された重要な土地である旧丸井裏の土地利用に関しては、川口市土地開発公社の財政健全化のために、売却を含めた土地利用の検討を進めるべきとの意見があることを聞きおよんでおりますが、都市（川口）の価値を上げ、将来の川口を見据えた街づくりの総仕上げを行うためにも、慎重に対応すべきと考えているところであります。
そこで、５０万都市川口の表玄関として、魅力ある街づくりの推進を図るべきと考え、旧丸井裏の土地利用及び川口駅の「安心・安全」の確保に関し次のことを要望いたします。

１．旧丸井裏の土地の売却は、川口市土地開発公社の重要案件として行政、議会が積極的に取り組んでいる財政健全化の一助として活用が期待できますが、川口駅東口周辺整備のための用地として将来の街づくりの顔となる最後の重要な種地であることから、売却については慎重に対応すべきであり売り急ぐ必要はないと考えます。

２．旧丸井裏の土地利用に関しては、この土地だけでなく、周辺街区全体の土地利用の観点や緑地の整備、駅周辺における交通混雑の改善並びに東日本旅客鉄道株式会社との充分な協議のうえ川口駅の建て替え等を視野に入れた検討を要望いたします。

３．川口駅は、京浜東北線の停車だけであり、ラッシュ時の混雑、積み残しがますます顕著となっているほか、特に、頻発する人身事故等における改札制限時には、おびただしい数の乗降客が駅前デッキにまであふれ、非常な混乱を来たしており、「安心・安全」に駅を利用することができる状況ではありません。
このことから、川口市は、東日本旅客鉄道株式会社に対し、川口市民の長年の懸案である新ホームの建設を求め、湘南新宿ラインの川口駅への停車を図ることにより、輸送力の増強・輸送の代替性を確保するよう強い働きかけを速やかに行うことを要望いたします。

川口商工会議所

川口市長に要望
川口市内の交通整備について（要　望）

東京都荒川区の日暮里と足立区の舎人地区を結ぶ新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の工事が、平成２０年３月の開業を目指して進められております。この新交通システムは、日暮里駅を起点として足立区の舎人に至る延長約１０Ｋｍを２０分程度で結び、最終駅「見沼代親水公園駅」は、新郷地区に隣接した場所に開設される予定になっております。
一方、川口市の交通網は、首都東京へ向けての南北の交通が主流であり、とりわけ、新郷、安行など市の東部地区の交通網は十分な整備が行われていない状況にあります。この整備の遅れは、産業と住民の集積度の高い当地区における経済活動、生活活動を著しく阻害しており、地域の発展に大きなマイナスの影響を及ぼしております。
つきましては、将来にわたる産業の活性化及び市民生活の向上に資するため、この「日暮里・舎人ライナー」を川口市域まで延伸しＪＲ及び埼玉高速鉄道線を結ぶ当地区の幹線交通として実現されることを強く要望します。
また、当ライナーが延伸されるまでの間の代替交通としまして、当見沼代親水公園駅とＪＲ東川口駅を結ぶバス路線をあらたに開設していただきたく、その実現に向け特段のご支援を賜りますよう併せて要望する次第です。

詳細はありません。

詳細はありません。

詳細はありません。

詳細はありません。

詳細はありません。

川口商工会議所

川口市、川口市議会に要望
法定合併協議会設置についての要望

川口商工会議所は、県南地域の都市の合併を重要かつ喫緊な課題と位置づけ、平成１４年２月、 広域連携推進委員会を設置し、合併問題について鋭意検討を重ねてきました。
都市合併は、都市間競争の時代にあって、都市の魅力を増大させ、さらに厳しい財政状況下にお ける足腰の強い行財政体制を確立させ、一層の行財政基盤の強化を図るために欠くことのできない有効な手段と言えます。
こうした観点から、川口商工会議所は平成１４年７月に地域産業界の総意として、合併の推進を図るように、 川口市及び川口市議会に要望した経緯があります。
その後、平成１４年１２月２６日には川口市、蕨市、鳩ヶ谷市に よる任意の合併協議会「川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会」が設置され、合併についての協議が正式に始まりました。
さらに平成１５年７月からは、３市の事務事業の摺り合わせについての６つの小委員会が設置され、様々な事項に ついて具体的な検討が行われています。また、平成１５年１１月１３日からは「新市建設計画策定委員会」が発足 し、新市のあり方等についての議論がスタートし、合併論議が一段前進したものと考えております。
したがいまして、 合併協議を進める上で、また合併を実現する上で、さらには時限立法である合併特例法の財政等の優遇措置を受けた 合併を実現するためには、まさに今この時にこそ、任意合併協議会を法定合併協議会へと移行させるべきであると言えます。
つきましては、川口商工会議所としては、地域産業界の総意として早急に法定合併協議会を設置していただくよう強く要望します。

川口商工会議所・川口鋳物工業協同組合・川口機械工業協同組合・
川口木型工業協同組合・川口工業振興協議会

川口市に要望

中小企業従業員の一般健康診断推進に関する要望

貴職におかれましては、常日ごろから我々、中小企業の振興と、 勤労者の福祉向上につきまして、特段のご配慮を賜り、深く感謝申しあげます。

さて、私ども業界団体では、「労働安全衛生規則」に則り、従業員の一般 健康診断完全実施について鋭意、推進しているところでございます。
現在、川口工業健康保険組合を通して川口工業総合病院で実施している 「検診車健康診断」は、多くの中小企業等で受け入れられ、本事業推進 に大きく貢献しているものでございます。

しかしながら、現在使用の検診車は、平成３年からの利用で老朽化が進み 、時折、故障するような状況であり、健診の実施に著しい支障が生じてまいりました。

また、本年１０月からは、埼玉県条例によってディーゼル車の排ガス規制が施行され、 これに対応することも緊要の課題となっております。

つきましては、私ども中小企業 従業員の健康を保持し、ひいては地域産業の振興に資するため、新たに検診車二 台を購入したいと存じますので、格別のご理解のもと特段のご助成を賜ります よう、関係業界団体連名にてここにご要望申しあげる次第です。

川口商工会議所、川口市

サッポロビール㈱代表取締役社長に要望

サッポロビール株式会社埼玉工場併催に伴う
跡地利用等に関する要望書

貴社埼玉工場におかれましては、大正１４年から、７７年間に渡りビールを生産し続け、永年にわたり地元との共存共栄を図られる中で、文字通り川口市にとって「鋳物」と並ぶシンボル的な工場となっているところであります。
さて、去る９月２日に行われた記者会見にて、現行のビール８工場体制を生産集中により６工場に集約化し、収益体質の強化を図ることが決定され、これに伴い、平成１５年最盛期をもって埼玉工場のビール・発泡酒製造を停止・閉鎖する旨の発表がございました。
貴社埼玉工場での製造停止の決定は、厳しい企業環境の下での改革の一環とはいえ、県内唯一のビール工場として「川口といえばサッポロビール」といわれるほど、市民に親しまれてきただけに大変残念でなりません。
また、本市におきましても、長引く景気低迷の中、大変厳しい経済状況にあり、貴社埼玉工場の閉鎖は産業・経済のみならず、まちづくりの展開等に対し、計り知れない影響を与えるものであります。
つきましては、閉鎖後の埼玉工場跡地の活用にあたりましては、本市及び産業界の実情をご賢察賜り、市内経済に貢献するとともに地元の活性化に結びつくような企業展開と併せ、関連事業者ならびにパートタイマーを含む従業員の処遇についても、万全の対策を講じられますよう強く要望するものであります。

川口商工会議所

川口市、川口市議会に要望

「４市合併で政令指定都市に」
「合併協議会」を早急に設置し、合併の具体的な情報提供を

川口商工会議所は７月１１日、県南４市（川口・蕨・戸田・鳩ケ谷）が合併し、政令指定都市を実現するよう求める要望書を岡村幸四郎川口市長に提出、また、同１５日には松井健一川口市議会議長にも要望書を提出した。
川口商工会議所では、広域連携推進委員会（富田英雄委員長）を設けて県南地域の「都市連携」について研究し、ここでの結果を田中德兵衞会頭に答申していたが、これを受けて両日の要望がなされた。
要望書では、将来の街づくりのために４市合併を推進、政令指定都市を目指すべきとし、また、合併についてのより具体的で分り易い情報提供が必要で、そのためにも早急に「合併協議会」を設置し、「当地域の合併について協議する場」が必要としている。
要望書提出後には、田中会頭、細野、武井、小嶋、須賀副会頭、石田専務理事及び富田広域連携推進委員長、加藤副委員長と岡村市長、松井議長、川口市議会合併・政令指定都市問題特別委員会の富田委員長、村山副委員長らとの懇談も行われた。

県南４市合併の推進に関する要望書

川口市を含む県南地域は、南は荒川を隔てて「首都東京」と隣接、北は平成１５年には政令指定都市となる１００万都市「さいたま市」と接し、交通利便性は高いものの、これら大都市の間にあり、これまで育くんで来た文化、伝統さえも埋没してしまうおそれがあると危惧されます。
また、交通網の発達等により、生活圏、経済圏は飛躍的に拡大し、行政の対応も拡大せざるを得ない状況が多々あります。
今日の厳しい財政状況の下で「将来の地域づくり」を考え、地方分権の推進、多様化・高度化する住民ニーズへの対応等を図って行くには、基礎的地方公共団体である市町村の行財政基盤の強化、その効率的な運営体制の確立は必須で、これらへの有効な対応手段として都市合併があります。
川口商工会議所では委員会を設置して、当地域の「都市連携」について幅広く研究、議論を重ねてまいりました。その結果、「埼玉県南地域においては、生活面や経済面で特に結びつきの強い『川口市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市の４市による合併』が最も合理的で、より多くの権限委譲があり都市として高い独自性を発揮することのできる『政令指定都市』を目指すことが当地域発展のために不可欠である。そして、いわゆる『合併特例法』に基づく合併をこの機会に実現することは、財政上のメリットも大きく、県南４市の将来の街づくりを進めて行く上で絶好の機会である」との結論を得ました。
つきましては、経済界として出来得る限りの協力を惜しまぬ所存でございますので、合併協議会を早急に設置、当地域の合併についての具体的で分り易い情報を広く市民等に提供していただき、「県南４市の合併」、更には「政令指定都市」に向けての活動をより強力に推進されるようお願い申しあげます。

【要望に至る検討概要】

厳しい財政状況下、急激に進む少子高齢化社会においても多様な住民ニーズに応えられる効率的な行政システムの構築、地域の特性を維持・発展させながら「特色ある街づくり」を進めることが求められているが、これらに対応する有効な手段として「都市合併」がある。
川口商工会議所広域連携推進委員会では、「地域の将来像」を見据え、合併について検討した。

Ⅰ合併についての検討
合併により考えられるメリット及び懸念される点は種々あげられるが、懸念される点の多くは、事前によく協議し、また、問題発生時等にそれに対応できる体制がとれるようにすることによって解決できると思われる。
１　主なメリット
（１） 行財政の効率化
（２） 市民の利便性向上
（３） 行政サービスの高度化
（４） 投資の効率化、重点的な整備
（５） 地域のイメージアップと総合的な活力の強化
（６） 合併特例法等による財政支援
※政令指定都市になれば、更に多くの権限委譲によって地域の特性を生かした都市運営が図れる。

２　懸念される点
（１） 中心部と周辺部との格差の増大
（２） 市民と行政との距離
（３） 各地域の歴史、文化、伝統など地域コミュニティの崩壊
（４） 各市間の格差の調整
（５） 更に具体的には、旧市の市議会議員数の不公平感
（６） 人口増加による自然崩壊
※（１）～（３）については合併後のきめこまかな区割りなどによって対処できる。
（５）についても合併の場合は、旧市を小選挙区ということとすることも可。
（６）についても、広域的な行政によって河川管理などもし易くなり、一概にマイナス項目ではない。
いずれも合併後の「新市将来構想」などを十分協議することが求められる。
⇒早期に合併について協議する場としての「合併協議会」を設置し、市民への情報提供の機会を多くすることによって、合併を推進すべきである。

Ⅱ合併協議会（任意合併協議会、法定合併協議会）
合併特例法の期限（H.17.3.31）を考慮すると本年９月から１０月ころまでには「合併協議会」の設置が必要。市民への情報提供のための期間が短く、早急に協議、情報発信の場づくりが必要である。

⇒法定合併協議会を設置し合併について早急に検討すべきであるが、この設置に時間が掛るようであれば、先ず任意合併協議会を設置し、市民の合併に対する意識を高め、その後に法定合併協議会を設置するというパターンを促すべきである。

Ⅲ合併のパターン
（１） ２市（川口市、鳩ケ谷市） 人口　514,467人
（２） ３市（川口市、蕨市、鳩ケ谷市） 585,520人
（３） ４市（川口市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市） 693,612人
（４） ５市（川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市） 918,589人
※（４）の草加市は東武経済圏と言える。
※（１）、（２）では政令指定都市は望めず、「先ず鳩ケ谷市と合併」の二段階方式は合併に係るトータルの支出、労力も大きくなることと、合併特例法の恩典も少なくなる。

政令指定都市では、県なみの権限が与えられ、都市計画、福祉、衛生（保健所）など多数の事務が県から委譲され、特色ある都市運営が可能となる。また、予算規模も大きくなり、いわば県と同じ扱いになる。区政を敷くことができ、市内にいくつかの区役所を設置し、きめの細かい市政の運営が可能となる。

⇒先ずは、川口市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市の４市合併を推進し、政令指定都市を目指すべきである。

川口商工会議所・川口鋳物工業協同組合・川口機械工業協同組合・川口木型工業協同組合・社団法人川口市建設協会・川口トラック協同組合・川口工業振興協議会・川口商業団体連合会・川口市商店街連合会

川口市に要望
中小企業緊急支援借換資金特別融資の実施について（要望）

本年４月に内閣府が発表した月例経済報告は、「景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる。」としており、また日本商工会議所のＬＯＢＯ調査（早期景気観測）も、本年２月の「依然厳しさ続く」とした中小企業の景況感から３月には「改善見られるも依然続く厳しい業況」とするなど、景気回復の兆しが、国内全体としてはわずかながらみえつつあるものの、先行きの業況に関する不透明感や不安は未だ払拭されず、４月に商工会議所が実施した緊急景気動向調査結果等をみても、市内全体の景気の落ち込みはさらに拡大している状況にあります。

このような状況の中、関連企業や得意先の倒産による売り上げの減少や回収不能な売掛金の発生により企業財務は大幅に悪化していることから、企業経営の生命線ともいうべき新規融資の調達は困難を極めており、加えて金融庁検査マニュアルの適用により今後の資金調達は一層の困難が想定される状況に至っております。

よって市におかれましては、過日開催された市内産業団体代表者との懇談会において披瀝された実情を真摯に受け止め、これに即した施策として、既往借入金の返済負担軽減を図る借換資金融資を早期に創設されるよう要望いたします。

川口商工会議所

各金融機関に要望
地域中小企業に対する金融支援強化について（要望）

厳しい経済環境の中、日本経済の中核である中小企業は、生き残りをかけて懸命な経営努力を行っておりますが、財政基盤が脆弱な企業も多く、円滑な資金供給が必要不可欠となっております。

しかしながら、一部の金融機関では、不良債権処理の加速化やペイオフ解禁を控えて、融資先の選別や貸付金回収の強化、さらには担保追徴によるリスク管理の徹底などを以前にも増して厳しく行っており、中小企業に対する金融機関としての本来の機能を果たされているとは言いがたいケースも見受けられ、また、今後もさらにこの傾向が強まるのではないかと危惧されるところであります。

特に川口市は、２２，０００件余の事業所の内、中小零細企業が９９％を超え、まさに「中小企業の街」と言えますが、各企業とも長引く不況の影響で非常に厳しい経営環境を強いられており、生き残りのために多くの企業が金融支援を必要としています。

つきましては、金融機関におかれても厳しい環境下ではありましょうが、地域中小企業に対する金融支援をなお一層、強化していただくよう強く要望する次第であります。

川口商工会議所
埼玉県議会「中小企業を支援する」議員連盟へ提出

経済産業省、中小企業庁、埼玉県労働商工部、
埼玉県信用保証協会に要望
中小企業施策に関しての改善要望

【要望事項】

1. 金融制度について
   1. マル経資金（小企業等経営改善資金）の融資枠を一元化されたい。
   2. マル経資金の設備資金利用対象業種に環境衛生業を加えていただきたい。
   3. 埼玉県無担保無保証人資金の利用にあたり、当資金の借入残を借換できるようにされたい。
   4. 市町村の小規模事業者無担保無保証人資金について、申し込み要件の一部を撤廃されたい。
2. 創業支援事業における支援制度を一本化されたい。
3. 地域中小企業支援センターにおいて、事業実績に応じての予算配分を講じられたい。
4. TMO事業について
   1. 中心市街地商業活性化推進事業助成金の財源強化を図られたい。
   2. 商工会議所TMOへの運営費補助制度を創設されたい。

【要望主旨】

1. 金融制度について
   1. 商工会議所（商工会）の推薦で無担保無保証人で国民生活金融公庫から融資が受けられるマル経資金の融資枠（現行：本枠５５０万円、別枠４５０万円）を利用しやすいよう一元化し、本枠を１，０００万円とされたい。
   2. 現行、マル経資金は、環境衛生業種（飲食業、理美容業等）に対し商工会議所が融資を推薦できるのは運転資金（本枠５５０万円、別枠４５０万円）のみであるが利用者の利便を図るため設備資金も推薦できるようにされたい。
   3. 埼玉県制度融資について、資金の効率を高め、返済負担の軽減を図るため、同一制度に限り借入残を借換え（同一金融機関に限り）できるようにされたい。
      現在、埼玉県制度融資の場合、限度額内であれば同一制度を何度でも申込みができるようになっている。借りる側にとっては、条件のよい制度を何度でも借りることができ大変有難いことであるが、返済の本数が増え、月々の返済が負担増加となるため、国民生活金融公庫が実施しているように、返済額が借入金の５０％を超えた場合に借換えができるような措置をされたい。
   4. 市町村の小規模事業者無担保無保証人資金は、埼玉県無担保無保証人資金と合わせて２，０００万円まで利用が可能であるが、信用保証協会の保証付借入残高のないこと（特別小口保険の保証付借入残高を除く）が申し込みの条件になっていることから県の制度の借入残があると利用できない。
      よって、申し込み資格要件の「信用保証協会保証付借入残高のないこと」を撤廃されたい。
2. 創業支援事業における支援制度を一本化されたい。
   国をあげての創業支援の中で、ナショナル支援センターとして中小企業総合事業団、県レベルでは（財）埼玉県中小企業振興公社、地域レベルとして地域中小企業支援センターが５ヶ所（川口商工会議所内他）設置され、相談レベル等それぞれの役割で分担されている。しかしながら、それぞれ創業塾、創業セミナーなどの同じような内容を実施するほか、各関係機関でも実施するなど、地域における創業支援の効果を分散させる結果となっている。
   よって、各事業は、地域中小企業支援センターに一本化させ中小企業総合事業団、及び（財）埼玉県中小企業振興公社は、これを支援する形にしていただきたい。
3. 地域中小企業支援センターにおいて、事業実績に応じての予算配分を講じられたい。
   川口地域中小企業支援センター（川口商工会議所内＝平成１２年１１月設置）は２年目を迎え、同センターを利用し起業する者も現われ、事業の定着が見られる。そのような中で、創業予定者の組織を支援するなど、創業支援体制の向上をめざし新たに同センター内に外部から専門家のコーディネーターを配置すべく、５００万円予算要求しているところである。
   よって、各地域中小企業支援センター事業の実績を勘案し、予算の配分を講じられたい。
   ※平成１３年度実施（平成１４年１月２４日現在）
   相談件数　　　　　　　　　７５人
   事業を起こした人　　　　１１人
4. TMO事業について
   1. 中心市街地商業活性化推薦事業助成金の原資となるTMO基金の運用益が年々減少しているなかで、利用したいTMO等は増えている現状にあり、結果として少額な魅力のない助成金制度になっている。
      こうした状況を踏まえ、助成金の財源強化等予算措置を図り充実した制度とされたい。
      ※平成１３年度実績　１６０万円
      （運用益８０万円＋県補助金８０万円）
      交付決定　２ヶ所のTMO等に各８０万円
   2. 本年度からTMOの財政基盤拡充のための支援制度（TMO自立活性化支援事業）が創設されたが、この制度は、収益事業をやることが前提の話しであり、TMOを担う商工会議所の多くは、TMO機能としては企画調整型をとっており収益事業を実施する考えがないのが現状である。従って、制度は活用したくも出来ない状況下にある。
      こうした現状を踏まえ、商工会議所等が担うTMOに対する運営費補助制度を創設されたい。

川口市、川口市議会、川口商工会議所
経済産業大臣らに要望
―中小企業の振興と経営、雇用の安定のため―

平成13年11月27日、田中德兵衞川口商工会議所会頭と岡村幸四郎川口市長、沼口達男川口市議会議長の三者連名で、経済産業大臣に『中小企業の振興と経営及び雇用の安定のための要望書』を提出した。

当日は、総務政務官新藤義孝代議士の紹介により、杉山中小企業庁長官、古屋経済産業副大臣らに面会し、川口市内中小企業の窮状を直接訴えるとともに、「中小企業の後継者の相続税、贈与税の負担は重く、事業の継承・発展に大きな障害となっている。よって事業用資金に対する相続税や贈与税の最高税率の引き下げや相続資産評価の軽減を図っていただきたい」等、5項目について要望した。

川口市は、現在、約23,000の事業所数を有し、製造関連産業のほとんどは下請け企業であり、中小零細企業の集積する街である。深刻な不況のなかで、中小企業者の多くが懸命な努力を続けているが、極めて経営困難な状況にある。

国の中小企業及び雇用対策を中心とした平成13年度補正予算が成立し、今後の経済対策に大きな効果がでることが期待される。

【要望内容】
中小企業の振興と経営及び雇用の安定のための要望書

川口市政の推進につきましては、日頃から格別なるご支援、ご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

我が国経済は、極めて深刻な状況にあり、加えて米国同時多発テロにより、世界同時不況を招く懸念が高まりつつあります。

国におかれましては、本年6月26日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき我が国の経済財政運営及び経済社会の構造改革に積極的に取り組まれているところであります。また、11月16日は中小企業及び雇用対策を中心とした総額3兆円にのぼる、平成13年度補正予算が成立し、経済対策に大きな効果が出ることを期待するものであります。

一方、本市は、約23,000の事業所を有し、鋳物、機械、植木など全国に誇れる地場産業を形成しておりますが、製造関連産業の大部分は下請企業であり、典型的な中小零細企業の集積する街であります。この中小企業者の多くが深刻な不況のなかで懸命な努力を続けているものの極めて経営困難な状況にあり、本市としてもこの間、産業振興を重要施策に掲げ、地場産品の販路拡張及び消費拡大事業並びに延べ15回にわたる特別融資の実施など、緊急景気対策に力を入れてきたところであります。

よって、こうした事情をご賢察いただきまして、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

1. 中小企業救出のための、即効性・実効性のある景気浮揚に向けた、抜本的な経済対策を図るとともに、新たな雇用創出並びに失業者の生活支援策の拡充を図っていただきたい。
2. 今回の補正予算において、中小企業のための貸付制度や信用保証制度などの金融面でのセーフティーネット対策が盛り込まれましたが、不良債権処理にあたっては、中小企業が倒産に巻き込まれることのないよう、今後とも、特段の配慮をいただきたい。
3. 金融機関からの中小企業の借入金返済について、返済途中において一定期間の返済猶予制度を新設されたい。また、借替資金についても弾力的な取扱いが可能となるよう施策を講じていただきたい。
4. 中小企業の後継者は、世代交代を契機に、新分野への進出、第二創業を行うなど、生き残りをかけて努力していますが、依然として相続税、贈与税の負担は重く、事業の継承・発展に大きな障害となっております。よって、事業用資産に対する相続税や贈与税の最高税率の引き下げや相続資産評価の軽減を図っていただきたい。
5. ベンチャー・新規創業支援のための更なる支援と施策の充実により、明日の活力形成に結びつく企業の育成策を図っていただきたい。

川口商工会議所・川口鋳物工業協同組合・川口機械工業協同組合・川口木型工業協同組合・社団法人川口市建設協会・川口トラック協同組合・川口工業振興協議会・川口商業団体連合会・川口市商店街連合会

川口市に要望

平成１３年度における特別融資の実施について（要望）

市内産業界の景況感は、依然として低迷状態が続いており、業況悪化による減収・減益や売掛金の回収遅延等により、市内中小企業の資金繰りは一段と厳しい状況でございます。

こうしたなか、政府は、今後2，3年を日本経済の集中調整期間と位置付け、低い経済成長となることを甘受しなければならないと基本方針を公表、現に日本銀行の短期経済観測調査（六月調査）によると企業の景況感が一段と悪化したことが確認され、中小企業の先行きは不透明で、ますます企業の資金繰りが逼迫することが懸念されます。

つきましては、係る状況を十分ご賢察賜り、平成13年度におきましても年末資金需要期にあわせ特別融資を実施されるよう強く要望する次第でございます。

なお、実施に当たりましては、現下の経済状況に鑑み、貸付期間を埼玉県信用保証協会の最長期間である10年とされるよう併せて要望いたします。

川口商工会議所が埼玉県商工会議所連合会（第39回埼玉県商工会議所議員大会）に提出

国・県等に対する要望事項

（総務委員会）

1. 荒川新橋の建設について（継続）
2. 県南地区東西交通網の早期実現について（継続）
3. 新交通システム「日暮里・舎人線」の延伸について（新規）

（工業振興委員会）

1. 埼玉高速鉄道線の「さいたま新産業拠点」及び「さいたま新都心」への分岐延伸について（継続）
2. さいたま新産業拠点の建設整備における地元企業の参加及び地場産業製品の活用について（継続）

（商業振興委員会）

1. 商工会議所TMOへの運営補助制度の創設について（新規）

（税務委員会）

1. 不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減について（継続）
2. 相続税・贈与税の税率引き下げについて（新規）

（金融委員会）

1. 埼玉県制度融資の同一制度における借替えについて（継続）

（労務委員会）

1. 労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金等の整理・統合について（継続）
2. 地方労働局設置に伴う労働基準監督署と公共職業安定所との管轄地域の一本化について（継続）
3. 産学連携人材育成支援事業費助成金の補助対象及び補助率の拡大について（継続）

（総務委員会）

荒川新橋の建設について（継続）

1. 要望内容
   　県南と東京間の交通渋滞を緩和するために、荒川に新橋を建設されたい。
2. 要望理由
   　県南部から荒川を越える東京への交通アクセスは、新荒川大橋（国道１２２号線）と戸田橋（国道１７号線）が主要な橋となっているが、交通渋滞が慢性化しており、橋の利用者ばかりでなく周辺住民等にも非常な不便を強い、経済的なマイナスも看過できない状況にある。
   　こうした状況を踏まえ、県当局では東京都との間に協議機関を設け、これまで地域が要望してきた荒川新橋を含む広域な幹線道路の建設を検討されているとのことであり大きな期待を寄せているところであるが、さいたま新都心が街びらきするなど本県の都市化は急速に進んでおり、今後、県南と東京間の交通量はますます増えることが予想されることから、早期に新荒川大橋と戸田橋との間及び新荒川大橋と鹿浜橋との間に新橋を建設されたい。
3. 要望先
   埼玉県知事

県南地区東西交通網の早期実現について（継続）

1. 要望内容
   　県南地区東西交通網は、不十分であるため東西の交通アクセスを早期に整備されたい。
2. 要望理由
   　県南の交通網は、首都東京へ向けての南北の交通網が主流であり、東西を結ぶ交通網　は、十分な整備が行われていない状況にある。この整備の遅れは、産業と住民の集積度 の高い県南各市における経済活動、生活活動を著しく阻害しており、地域の発展にマイ ナスの影響を及ぼしている。
   　そこで、県南地区を通して東西を結ぶ県南地区東西交通網を早期に実現されたい。
3. 要望先
   埼玉県知事

新交通システム「日暮里・舎人線」の延伸について（新規）

1. 要望内容
   　新交通システム「日暮里・舎人線」を「さいたま新産業拠点」経由でＪＲ蕨駅まで延伸されたい。（新規）
2. 要望理由
   　さいたま新産業拠点への交通アクセスは、道路網の整備など現在、進められているが、この拠点の重要性を鑑みると未だ充分とはいえない。
   　そこで現在、東京都足立区舎人の（仮称）見沼代親水公園駅で計画が止まっている同線を埼玉高速鉄道線の鳩ケ谷駅及び「さいたま新産業拠点」を経由して、ＪＲ蕨駅まで延伸し、新産業拠点への交通アクセスを更に良いものとしてその充実を図ると共に、同線の利便性を高められたい。また、この新システムは環境にもやさしく、道路混雑の緩和等にも寄与するもので、沿線地域の活性化も期待できる。
3. 要望先
   埼玉県知事
   東京都知事

（工業振興委員会）

埼玉高速鉄道線の「さいたま新産業拠点」及び「さいたま新都心」への分岐延伸について（継続）

1. 要望内容
   　地域産業の振興及び都市機能の高度化を図るため、埼玉高速鉄道線のさいたま新産業拠点並びにさいたま新都心への分岐延伸を図られたい。
2. 要望理由
   　「さいたま新産業拠点」への交通アクセスは、現在その周辺道路網の整備等が計画されているものの川口市及び埼玉県の産業拠点として、この施設の重要性を鑑みると充分とはいえない。
   　また、「さいたま新都心」は、埼玉県の新しい拠点であるとともに、首都機能の一翼 を担うものであり、東京都心と直結することは、その機能をより高めることとなる。
   　そこで、産業振興及び都市機能の高度化等を図るため、川口元郷駅から「川口オート　レース場」、「さいたま新産業拠点」、「ＪＲ武蔵野線東浦和駅」を経由し「さいたま　新都心」を結ぶ地下鉄として分岐延伸を図り、更にその間、人口集積地であることを勘　案して、いわゆる郊外型の駅間隔２キロメートルではなく、１キロメートル間隔に駅を　設置されるようその実現を強く要望する。
3. 要望先
   埼玉県知事
   埼玉高速鉄道株式会社

さいたま新産業拠点の建設整備における地元企業の参加及び地場産業製品の活用について（継続）

1. 要望内容
   　川口市内及び埼玉県内の産業の活性化を図るため、さいたま新産業拠点の建設整備に地元企業の参加及び地場産業製品の活用を図られたい。
2. 要望理由
   　さいたま新産業拠点の整備計画は、清水建設・竹中工務店・ソニーなど大手企業２２　社で構成するチャレンジ２１が担当することに決まり、現在、具体化に向けて着実に推　進されているが、その建設需要等は膨大で、経済効果は非常に大きなものがあるものと期待している。
   　そこで、景気低迷が長期化する中で、企業の経営環境は大変厳しい状況にあるので、　川口市内及び埼玉県内の産業の活性化を図るため、さいたま新産業拠点の建設整備に当　たっては、地元企業の参加及び地場産業製品の活用を図られたい。
3. 要望先
   埼玉県知事

（商業振興委員会）

商工会議所TMOへの運営補助制度の創設について（新規）

1. 要望内容
   　商工会議所ＴＭＯへの運営補助制度を創設されたい。
2. 要望理由
   　全国の商工会議所が担うＴＭＯ（認定構想推進事業者）については、企画調整型（事業は商店街が実施する。）が多いのが実態であり、こうしたＴＭＯが抱えている運営上の問題点としては、人材の確保と運営費の捻出であり、その 対応に苦慮している。国では、13年度にＴＭＯ自立支援補助制度が創設されたが、同制度は収益事業を行うことが前提となっており、収益事業を予定してない商工会議ＴＭＯへ の運営費補助制度を創設されたい。
3. 要望先
   経済産業大臣
   関東経済産業局長
   埼玉県知事

（税務委員会）

不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減について（継続）

1. 要望内容
   　不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減を図られたい。
2. 要望理由
   　特例措置等により一部軽減は図られたものの、不動産を取得する場合の登録免許税、不動産取得税及び印紙税等、購入費以外の費用が依然として高いため、不動産の流通を阻害し、経済の活性化に悪影響を及ぼす結果となっている。
   　そこで、不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減を早急に図られたい。
3. 要望先
   財務大臣
   埼玉県知事

相続税・贈与税の税率引き下げについて（新規）

1. 要望内容
   　相続税・贈与税の大幅な税率引き下げを図られたい。
2. 要望理由
   　平成１３年度、小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例の一部改正により軽減されたが、現状の相続税の税率は高く、事業の次世代への円滑な承継に障害を与え、事業承継者の経営意欲を損う要因になっている。
   　また、個人所得課税の最高税率との格差も大きいことからも、贈与税と併せ大幅な税率の引き下げを要望する。
3. 要望先
   財務大臣

（金融委員会）

埼玉県制度融資の同一制度における借替えについて（継続）

1. 要望内容
   　埼玉県制度融資の同一制度において借替えができるよう、制度改正の措置を講じられたい。
2. 要望理由
   　現在、埼玉県制度融資の場合、限度額内であれば同一制度を何度でも申し込みができることになっている。
   　借りる側にとっては、条件のよい制度を何度でも借りることができ大変有難いことであるが、小口の借り入れが増え、管理上大変であり、月々の返済も増え企業の資金繰りに悪影響を与えていることから、国民生活金融公庫が実施しているように、返済 が５０％を超えた場合には、借替えができるような措置を講じられたい。
   　そのためには、いろいろな条件整備が必要となると思われるが、速やかにそれらの問題を検討し、制度改正の措置を講じられたい。
3. 要望先
   埼玉県知事

（労務委員会）

労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金等の整理・統合について（継続）

1. 要望内容
   　現在、労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金制度等は、非常に種類が多く、利用する側にとって解り難い点も多いため、これらを全面的に見直し、整理・統合を速やかに実行されたい。
2. 要望理由
   　現在、労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金等は、７０種　類を超えており、労働行政に携わる当事者においても充分熟知していないのが実状であ　り、ましてや利用する側にとっては、どんな時にどんな制度があって、どこに申請する　のか、また申請手続きはどうするのかといったことが、非常に解り難いため、充分活用　されていないのが現状である。
   　現在、労働環境は非常に厳しい状況にあり、各種奨励金、給付金及び助成金制度等が　創設されているが、如何に有効な制度であっても、利用する側に充分理解され効率的に利用されなければ無きに等しいものである。
   　そこで、労働関係の各種奨励金、給付金及び助成金制度等を利用する側にとってより 解りやすく、より利用を容易にするために、これら制度を全面的に見直し、整理・統合 を速やかに実行されたい。
3. 要望先
   厚生労働大臣
   埼玉県知事

地方労働局設置に伴う労働基準監督署と公共職業安定所との管轄地域の一本化について（継続）

1. 要望内容
   　地方労働局設置に伴い労働行政が一本化されたにもかかわらず、現在、労働基準監督　署と公共職業安定所の管轄地域が一致していないため、その一本化を早急に図られたい。
2. 要望理由
   　地方分権法により、労働省の各地方機関が統合され地方労働局が設置され労働行政が一本化されたことは大変喜ばしいことであるが、労働基準監督署と公共職業安定所の管　轄地域を一致させなかったことは、まことに遺憾である。
   　そのため、利用者にとって、とりわけ企業にとっては不便この上ない。
   したがって、可及的速やかに管轄地域の一本化を図られたい。
3. 要望先
   厚生労働大臣

産学連携人材育成支援事業費助成金の補助対象及び補助率の拡大について（継続）

1. 要望内容
   　インターンシップ事業を実施する企業に対する助成金「産学連携人材育成支援事業費助成金」補助対象及び補助率の拡大を願いたい。
2. 要望理由
   　ものづくりの現場を知らないために製造業に就職を希望する生徒が減少していることから、国では、大学生を中心にインターンシップ事業を奨めている。この事業 は、学生に企業への理解を深めてもらうとともに、ものづくりに対する認識を高め ることにつながるものと期待しているが、残念ながら、受入先は大企業が中心であ り中小企業の実績は極めて少ない。これは、本事業への助成金である「産学連携人 材育成支援事業費助成金」が高校生を対象に本事業を実施した場合利用できないことに大きく起因していると思われる。
   　そこで、高校生を多く採用している中小企業でも容易にインターンシップ事業に 参加できるよう補助対象とする学生を高校生にまで拡大するとともに、現行の補助 率２分の１を全額補助とされたい。
3. 要望先
   経済産業大臣
   関東経済産業局長