インボイス制度への対応tax_invoice

2023年10月からインボイス制度が始まっています!

2019年(令和元年)10月より消費税(以下、地方消費税を含む)の軽減税率が導入されたことに伴い、2023年(令和5年)10月1日から「適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)」が開始しています。

インボイス制度とは、適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度です。

 

インボイス制度の導入によりどのようなことが起こっているのか。

自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入税額控除が出来ず、消費税の負担が増えるため、取引を見直す可能性がある。
仕入先がインボイスを発行しないと、その分の仕入税額控除ができないため、自社の消費税負担が増える可能性がある。

 

このため、こうしたことを避けるために、制度の理解と準備が必要です。

川口商工会議所の伴走型支援「チーム・かわビズ」

川口商工会議所では、企業支援体制「チーム・かわビズ」メンバーが、インボイス制度への対応についてサポートしています。

問合せ:経営支援課 TEL:048-228-2220

または、専門家相談申込みフォームからも申込みいただけます。

 

 

分かりやすく解説しているパンフレット(データダウンロード)

今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

(↑こちらからダウンロードできます)

<内容>

1.消費税制度とインボイス制度の基礎知識

2.免税事業者の対応・課税事業者の対応

3.インボイス発行事業者への登録手続き

4.インボイス導入に向けた具体的な対応

5.消費税の納税

6.インボイス導入の際の注意点と経営力強化

 

 

 

セミナー・説明会

オンライン説明会(国税庁)

インボイス制度説明会(埼玉県内の税務署等)

消費税 インボイス制度特集(Youtube国税庁動画チャンネル)

 

 

DX導入に関するご案内

川口商工会議所の会員IT事業者でも、インボイス制度に対応するための支援を行っています。

補助金を活用した会計ソフト等の導入などのご相談にご利用ください。

どのソフトを導入すればいいのか分からない、といった場合には、川口商工会議所の企業支援コーディネーターが事業内容や課題などをヒアリングして、目指すべき方向性などを明確にしていきます。(DXマッチングサポート事業

 

株式会社NTT東日本-関信越

まだ対応がお済みでない場合は、お気軽にご相談ください!ICTコンサルティングセンタの経験豊富な専任スタッフがわかりやすくお答えします。

 

所在地 さいたま市浦和区常盤5-8-17
問合せ TEL:0120-765-000(NTT東日本 法人向け窓口)
受付時間 平日9:00~17:00(年末年始を除きます)
HP Webサイトはこちら

 

富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 埼玉支社 川口営業所

インボイス制度対応ソリューション-費用対効果の高いおすすめ4パターンをご紹介

 

所在地 さいたま市浦和区仲町3-12-6 JS-1ビル3F

問合せ

TEL:048-600-0844
HP Webサイトはこちら

 

株式会社ミロク情報サービス ソリューション関東信越支社

「電子帳簿保存法」「インボイス制度」対応の準備はできていますか? 対応が迫られる二大法改正も任せて安心。

所在地 さいたま市大宮区宮町2-35 大宮MTビル10F
問合せ TEL:048-647-3091
HP Webサイトはこちら

 

リコージャパン株式会社 埼玉支社 東南営業部 川口営業所

インボイス制度とは? 2023年10月までに準備しておきたい対応やその影響などを解説

 

所在地 川口市本町4-1-8 川口センタービル7F
問合せ TEL:050-3814-1900
HP Webサイトはこちら

 

 

その他の相談窓口

・インボイスコールセンター(国税庁)フリーダイヤル:0120-205-553(土日祝除く9:00~17:00)

 

補助金等支援策のご案内

税負担軽減や各種補助金が拡充されました。

インボイス制度、支援措置があるって本当!?(財務省)

 

各種関連情報サイト

インボイス制度について(国税庁)

インボイス制度特設サイト

適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-

インボイス制度Q&A

動画 消費税!今から学ぼう!インボイス塾全4回

インボイス発行事業者の登録支援について(国税庁)

適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)

記載例(個人事業者用)

記載例(法人用)

ご注意いただきたい事項

e-Taxによる登録申請手続き

登録事業者の確認等(国税庁)

適格請求書発行事業者公表サイト

日本商工会議所

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