適切な価格転嫁対応partnership

適切な価格転嫁で中小企業の利益確保を

エネルギー価格や原材料費、人件費等の上昇が続く中、サプライチェーン全体で適切に利益を共有するのために、国や公正取引委員会では「価格交渉促進月間（3月・9月）や「下請からの情報を活用した取引適正化の強化」、「業界団体を通じた取引適正化のプロセス体系化・強化」を実施しています。

川口市及び川口商工会議所は、本市の経済と雇用を支える中小事業者の価格転嫁が進むよう、業種団体や金融機関等と連携し支援しています。

〈目次〉

1.価格交渉のための便利なツール

価格交渉支援ツール（埼玉県）

　価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」です。
　企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができます。また印刷することで、原材料等の価格の推移と増減を分かりやすく示した資料を作成することができます。

〈特長〉

　✓主要な原材料価格(1,420品目)の推移を示す資料を簡易に作成可能

　✓日本銀行の公表データ^※に基づいており、正確性を担保

　✓どなたでもお使いいただけるよう表計算ソフトを使用

※原材料等の価格推移には「国内企業物価指数」(807品目)「輸入物価指数」(375品目)「企業向けサービス価格指数」(237品目)（いずれも日本銀行調査統計局）のデータを使用。人件費(1品目)の推移には「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）を使用。

収支計画シミュレーター

　企業が適切な価格転嫁をしない場合、今後の収益にどの程度影響を与えるのかを理解し、経営に生かすことができるよう、物価高騰に見合った適切な価格転嫁の程度を分析できるツールです。

特長

✓　「どれくらい価格転嫁すればよいか」が視覚的に分かりやすい

✓　今後5年間の収支に対応し、経営計画の策定にも活用可能

✓　様々な業種に対応

✓　入力方法は相談窓口＊で丁寧にサポート

✓　「価格交渉に役立つ伴走型支援」（無料）と併用することで、効果アップ！

✓　一般的な表計算ソフトなので、経営者自ら操作・分析することも可能

　＊入力方法のお問い合わせ先
　 埼玉県価格転嫁相談窓口(埼玉県中小企業診断協会内)：048-762-3391

○ 価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）

○ 中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック

２．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

　政府及び公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表し、発注者及び受注者の「１２の行動指針」を提示しています。原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めて適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させることが重要です。

　指針では「労務費の上昇分は、受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題である」という考え方が発注者に根強くあることや、交渉の過程で労務費に関する詳細な資料を求められることもある等、労務費は特に価格転嫁の要請が難しい状況にあると指摘しています。一方で、以下のような代表的な根拠資料を示すことで価格転嫁が認められた例もあり、根拠となりうる公表資料や行動すべきタイミング、具体的な行動事例やテンプレート等の紹介がなされています。

公表資料の例

　・都道府県別の最低賃金やその上昇率

　・春季労使交渉の妥当額やその上昇率

　・国交省：公共工事設計労務単価やその上昇率

　・一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃　　等

- 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）（本文）
- 労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料例（中小企業庁資料）　
- 埼玉県最低賃金の推移（厚生労働省資料）
- 価格交渉の申込様式テンプレート　（PDF）（word）

賃上げ支援

　中小企業・小規模事業者のみなさまが賃上げに向けて活用できる支援施策をご紹介します。

- 賃上げ促進税制　※令和６年度税制改正で延長・拡充されます
- 業務改善助成金　
- キャリアアップ助成金
- 各種補助金の優遇措置等

3.パートナーシップ構築宣言とは

　パートナーシップ構築宣言とは、取引先との「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言するもので、成長と分配の好循環を目指します。わが国の国際競争力強化やコロナ後の未来を切り拓くことを目指し、サプライチェーン全体での付加価値向上の取組みや、規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進すること、そして経済状況の悪化を踏まえて中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するとともに、下請取引の適正化を進めることなどを目的としています。

　パートナーシップ構築宣言では、