(該当者のみ)購入した設備・備品等の領収書・購入品目が分かる明細書（写し）

＜領収書の記載要件＞

日付（受付期間内）、発行者名、宛名（申請事業者と一致すること、個人なら屋号だけでなく個人名、法人なら法人名）、金額、購入品目が分かる明細書、5万円以上は要印紙貼付

ウェアラブルデバイス

(熱中症管理用腕時計型、ファン付き作業服、ベルトファン、ネッククーラー)

創立９０周年事業の一つとして、下記目的（Ｑ.1-2参照）のため当所独自の応援金を創設します。

また、「会員還元」および「会員増強」に資する会員限定の制度です。

目的は以下のとおりです。

（1）「事業継続力強化計画（以下、計画）」認定を推進

地震や風水害などの自然災害に加え、温暖化による“夏期”の長期化、複雑・長期化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策、インフルエンザを含む感染症対策など企業存続を脅かすリスクが多様化するなか、「危機管理への対応不足」が喫緊の課題となっているため、この応援金を機に計画を策定し、事業継続と関連づけた防災・減災意識の醸成を図る。

（2）計画実施に基づく設備・備品等の購入補助と市内経済の循環に寄与

災害対策での計画実施に対する設備・備品等の購入補助としてだけでなく、企業における熱中症対策義務化を受け“当所独自に”熱中症対策等も含め柔軟に対応する。

また、原則市内事業者からの購入としており、市内経済の循環をも意図している。

（3）価格転嫁・適正取引の推進

下請法の改正に合わせ、発注者と受注者の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」への登録を推進し、管内全体の適正取引に対する機運醸成を図る。

どのような制度なの？

また、対象となる期間は？

（1）応援金の内容は、事業所の取り組み段階に応じた上乗せ式となっています。

　①基本は、新規の計画認定（国の認定）を受けると…２万円

　②計画内容に基づいた設備・備品等の購入補助…補助率1/2、（上記認定と合わせ）上限５万円

　※計画期間中であれば、既存計画でも購入補助の対象　※税抜き

　③さらに、パートナーシップ構築宣言の新規登録で…上乗せ１万円

　となり、１事業所最大６万円の応援金交付申請が可能です。

（2）受付期間は令和８年６月１日から令和８年９月３０日までの先着順で、予算額に達し次第受付終了とする。

対象となる事業所は？

　市外、県外でも申請できる？

　本社が市内で市外の営業所に対しても補助対象か？

（1）会員還元事業としており、市外、県外の事業所でも交付申請できます。

　ただし、会員限定としているため、申請時点で会費の滞納がないことが必須です。

（2）会員事業所としての確認ができれば、市外の営業所に対する設備・備品購入も補助対象とします。

ただし、①計画認定は「登記上の本社の所在地で申請」、「一法人一申請」となっており、②設備・備品購入は原則として市内で購入することとしています。

何に、誰に対して対象となるの？

「事業継続力強化計画」とは？

＊詳細については専用サイトをご覧ください。

中小企業が自然災害や感染症などのさまざまなリスクに備えて、事業の継続力を高め事業の早期復旧に向けた対策を策定する計画です。

事業継続力強化計画 | 中小企業庁

「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」策定・申請支援事業をご活用ください！｜中小企業基盤整備機構

種類と計画期間について

「単独型」と「連携型」の二種類があり、計画は最大3年の実施期間を設定できます。

（1）単独型：一法人一申請（同一法人による申請は事業所が複数でも１つの申請）となります。

（2）連携型：計画内容によって、複数の事業者と連携して申請することができます。（複数連携も可）

計画期間終了に伴う更新の制度はないため２回目以降の場合も「新規申請」となります。

＊ご注意：当該「応援金」では、単独型、連携型を含め１計画までの交付申請となります。

Ｑ.2-3

「熱中症」はそもそも災害と言えないが、計画内容に入れられるの？

計画内容のメインにはならないが、付け加えて盛り込む分には問題ない。（例：地震対策に付け加えて熱中症対策も盛り込む）

Ｑ.2-4

申請書作成、認定にかかる期間は？

　＊事前に電子申請用のアカウント取得が必要です。

（1）電子申請となるため、事前にＩＤアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。（約２週間程度）

（2）認定まで一定期間かかりますので、お早めに準備ください。（不備がなければ順次認定されているようです。）認定通知書をもって、認定（証）となりますので、認定証はありません。

Ｑ.2-5

認定への難易度は？

自社の特性に応じて記載 （分量はA４数枚程度から）するようになっています。また、中小企業庁公式サイト「策定の手引き」に記載方法・ポイントや、災害ごとの想定される記載例もありますので、そう難しくはありません。

また、補助金と違って「不採択」ということはなく、不備があれば修正を加えて認定を待つことになります。

Ｑ.2-6

認定のメリットは？

多様化する災害リスクに対応し、罹災後、計画実行による「サプライチェーン復旧」への早期対策を講じることができ、罹災後のダメージを最小限に抑えることができる。

また、認定企業に対する各種支援策があります。（例：低利融資等の金融支援、防災・減災設備に対する税制措置、一部補助金の加点措置など）

Ｑ.2-7

個人事業や従業員のいない１人事業所でも認定のメリットはある？

法人・個人事業を問わず、計画申請できます。”被災後の「サプライチェーン早期復旧」へ講じる対策”という観点で取り組んでください。また、補助金の加点項目も含めた認定企業への支援策も活用できます。（Ｑ.2-6参照）

災害の種類により、考えられる設備・購入対象となる一例を示していますのでご参考ください。（参考：HP掲載【考えられる防災・減災対策（一例）】）

※自社の実情に基づいてご検討ください。

審査の簡便化を図るため、交付申請には領収書（写）の添付としています。対象となるかどうか、また、既に予算に達したかどうかは購入前に予めHP等でご確認いただくか、事務局へお問い合わせください。

ただし、お問い合わせの時点では交付を保証するものではありません。

企業に義務化された“熱中症対策”への補助を、当所独自としてこの応援金に加えています。

新規計画策定の際に、 “熱中症対策”を盛り込むことができます。（Ｑ.2-3参照）

また、既存計画に盛り込まれてはいないが、今回対策を講じたい場合、交付申請の際に別表１として記載し申請することができます。（自由形式）

※計画を修正して改めて国に認定を受ける必要はありません。

購入、設置にかかる費用を対象としていますが、リース料やサブスクリプション費用は対象外です。

特に、会員事業所からの調達推奨にご理解いただくとともに、市内経済循環の観点から市内事業者からの購入・設置としています。

ただし、市内での調達が難しい場合は、交付申請の際にその理由書（自由形式）を添付ください。

※単に、「既に市外の事業者と契約・購入してしまったから」などの理由ではないこと。

当所独自の応援金ですので、国・県・市などの補助金と重複しても差し支えありません。重複する補助金返還の必要はありません。

＊詳細については専用サイトをご覧ください。

※自社の実情に基づいてご検討ください。

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し「発注者」側の立場から、

（1）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

（2）中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）

の遵守を宣言するものです。

（公財）全国中小企業振興機関協会： 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

埼玉県：パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリット – 埼玉県

Ｑ.4-2

宣言登録のメリットは？

パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、一部補助金について加点措置や宣言に基づく取組を実施するための資金融資などの優遇措置が受けられます。

参考：宣言するメリット：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

Ｑ.4-3

宣言登録の難易度は？

登録の手順や登録までの期間は？

専用サイト上の宣言文「ひな形」がありますので、難しくありません。ひな形をダウンロードし「記載要領」を参考に宣言文を作成、PDF化した後、登録フォームから直接入力、PDFを添付してアップロードします。

登録内容に修正依頼事項がない場合、通常、登録から約10日後に宣言文がポータルサイトにアップロードされます。（通知はありません）

申請までの流れ

計画認定の取得

パートナーシップ構築宣言登録

設備・備品等の購入

必要書類を揃えて申請

②③は該当者のみ

応援金の交付を受けようとする会員事業所は、交付申請受付期間内（令和8年6月1日から同年9月30日まで）に、「事業継続力強化対策応援金交付申請書兼請求書（以下、申請書兼請求書）」（様式第１号）に掲げる必要書類を添付して、本商工会議所に申請してください。

（1）事業継続力強化計画認定通知（写し）

（2）事業継続力強化計画（写し）

（3）（該当者のみ）購入した設備・備品等の領収書（5万円以上は印紙あり）・購入品目が分かる明細書（写し）

　　日付（受付期間内）、発行者名、宛名（申請事業者と一致すること、個人なら屋号だけでなく個人名、法人なら法人名）、金額、購入品目が分かる明細書

※市内業者で購入できない場合は、理由書（自由形式）

（4）（該当者のみ）パートナーシップ構築宣言の宣言文（写し）

※ポータルサイト上で登録確認させていただきます。

（5）振込先口座の通帳コピー（金融機関・支店名、種別・口座番号、口座名義の記載のある面）

（6）（該当者のみ）熱中症対策やサイバーセキュリティ対策の追加をする場合、申請書兼請求書に別表１（自由形式）を添付して申請ください。

※参考：別表１ Word版、PDF版

Ｑ.5-2　

申請の方法は？

次のいずれかの方法で申請ください。（添付書類も忘れないこと）

（1）代表メールにて送信、（2）郵送、（3）直接持参

Ｑ.5-3

申請から審査、交付までの流れと交付の時期は？

応援金は現金でもらえるのか？

受付期間内に先着順にて受付番号を取得。その後要件確認を行い、不備のないものから順次審査する。（不備や問い合わせが必要なものは速やかに対応し、要件が整い次第審査に送る。）

申請内容を確認・審査のうえ、後日指定口座に振込みさせていただきます。（毎月20日締め、月末払い）

Ｑ.5-4

全体の予算はいくらか？

また、いつまで申込みできるのか？

1,000万円の予算で令和８年度の単年度事業となります。

受付期間内であっても予算の上限に達し次第終了します。また、受付期間終了後でも、予算に達するまで継続予定です。（最長、令和９年３月２０日まで）