川口商工会議所会頭
公益社団法人　埼玉県宅地建物取引業協会　川口支部長　松永好夫氏
公益社団法人　埼玉県宅地建物取引業協会　南彩支部長　鳥山勉氏に要望
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のテナント賃料の猶予や減免等の要望

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府の緊急事態宣言を受け飲食業をはじめとする本市の多くの事業者がその活動を中止または縮小するという事態になっております。
本商工会議所が直近に実施した緊急調査におきましても、87％の事業者が「消費の低迷」や「商品・製品や原材料等の仕入れ難」などの影響があると回答が寄せられ大変深刻な状況であると推察しております。

依然として、この感染症の終息が見えない状態ですが、ご存知のとおり事業者の方々は少しでも経費を削減し事業の存続のため努力をされております。
つきましては、国土交通省からも本件について要請が届いたと存じますが、貴支部の三百数十の会員様からお取り扱う物件の所有者様へ、この状況をお知らせいただき事業者からテナント賃料の支払いの猶予や減免等の申し出がございましたら特段のご高配をくださりますようまた、敷金・保証金なども一部ご返金くださるなどのご進言を賜りたくご要望申しあげます。

本市の賑わいに貢献してきた商業関連事業者の方々が受ける新型コロナウイルス感染症の影響を、少しでも軽減できるよう本商工会議所も緊急融資の窓口の設置をはじめ様々な支援を展開しておりますが、飲食業の方々へは特にテクアウトやデリバリーを行う店舗の情報掲載やクラウドファンディングを活用した資金調達などの「飲食店応援プロジェクト」を実施しております。
本状況下で皆様が大変な時と存じますが、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。