川口商工会議所会頭、川口緑化産業団体連合会会長
　川口市長　奥ノ木信夫に要望
　公共事業の地元企業への優先発注に関する要望

　政府による金融緩和、財政運営及び成長戦略の策定により、一部の業種・業態に景気の回復基調が見られるものの、株価、為替の不安定な状況や仕入れ単価の高騰により、地元中小・零細企業には未だその実感にまで至っておらず、依然と厳しい経営環境が続いている状況であります。
　このような状況下、就任以来、奥ノ木信夫川口市長は「オクノミクス」政策において、既に公共事業の地元企業への優先発注により、地域経済の活性化に多大なるご尽力をいただいているところでございます。
　地域で資金を循環させることは極めて重要であり、地域経済の活性化を図るうえで、必要不可欠であると認識しております。
　つきましては、商工業、建設業、緑化産業を始めとした市内産業に係る公共事業において、これまで以上に地元企業への優先発注にご配慮いただきますようお願い申し上げます。また、本市三大プロジェクトで最後に予定されている川口市新庁舎建設事業においても、市を象徴する事業でもあり、周辺整備を含め地元企業に是非ご発注くださいますようお願い申しあげます。
　また、元請け事業者から市内の一次、二次下請け業者等の活用が不十分な状況が見受けられることから、発注の際には受注企業が積極的に市内の下請け業者を活用するようご指導をお願い申しあげます。
　なお、大規模な発注に関しては、取引を細分化し発注件数を増加する等、より一層地元業者が受注できるような取組を推進していただきますよう要望いたします。