川口市長、川口商工会議所会頭、川口鋳物工業協同組合理事長
　①東京都知事　舛添要一
　②公益財団法人日本オリンピック委員会　会長　竹田恆和に要望
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会聖火台再活用に係る要望

　川口市は、荒川の水運の利用や、鋳物に適した砂が取れたこと、また江戸という大消費地と隣接していたため、その地の利を生かし、古くから鋳物産業が盛んな都市であり、現在では、東京を背景に鋳物産業をはじめとする「ものづくりのまち」として発展し、多様な中小企業の集積が進んでおります。
　そして、1964年東京オリンピック競技大会の象徴となった国立競技場の聖火台は、高い技術力を誇り、如何なる造形も生み出せる川口鋳物によって製作されました。
　1964年東京オリンピック競技大会から50年が経った今、聖火台は宮城県石巻市に貸与され、石巻市総合運動公園において、「震災復興のシンボル」として火を灯し、その役割を果たしているところでございます。
　つきましては、耐久性に優れた製品でもある現存する聖火台は、日本の技術力の水準の高さを象徴しており、ものを大切にする国民性を世界に示す絶好の好機と捉え、聖火台の再活用をご検討いただきたく、ここに要望いたします。