川口商工会議所

川口市長に要望

川口の観光事業推進のための専門組織の整備に係る要望

　政府は観光立国推進基本法（平成19年1月施行）に基づく観光立国推進基本計画（平成19年6月閣議決定）を策定するとともに、平成20年10月には観光庁を設立し、観光立国の推進に向けた様々な政策の実現を図ろうとしている。また、埼玉県においては平成22年1月に『埼玉“超”観光立県宣言』を行い、本県の特性を活かした観光振興施策を積極的に展開しているところである。
　観光は少子高齢化時代における地域活性化の切り札とも言われ、消費の拡大や雇用機会の創出など多様な地域経済への波及効果や市民が地域への愛着と誇りを共有するものとして期待されている。
　このような状況のなか、川口市においても平成22年度の重点事業の一つとして「ようこそ川口キャンペーン」を推進し、本市の魅力を広く内外に発信している。もとより、川口市は都心20ｋｍ圏内という恵まれた立地環境を有し、加えて豊かな自然環境、由緒ある名刹・古刹、あるいは有形無形の文化的な財産、そして鋳物や植木をはじめとする伝統産業など、実に多様なリソースが存在している。本市ならではのこれらの個性（強み）を生かしつつ、まちづくりと一体的な観光振興を行うことは、将来の地域づくりの観点からも極めて重要な意味を持つものである。
　ここで、川口市の観光事業を大きく推進して行くため、現在、多様な組織がそれぞれ観光関連事業を進めているが、これらを集約強化、効率的に運営するとともに、観光関連情報を総合的に管理し、魅力的な企画・運営や効果的な情報発信などを行う、いわゆる「プロの組織」が不可欠と考える。
　そこで、活力あふれる「新産業文化都市・川口」の創造のために、「観光事業を総合的に推進する専門組織の設置」及び「川口市観光協会の機能をより高度なものとするための支援強化」について、力強く推し進めていただきたい。