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制度融資

埼玉県の制度
制度 年利
小規模事業資金 埼玉県のページをご覧ください。
事業資金一般貸付
起業家育成資金
経営あんしん資金
借換資金
政府系金融機関の制度
制度 年利
マル経資金(商工会議所推薦）（小規模事業者経営改善貸付） 日本政策金融公庫のページをご覧ください。
日本政策金融公庫　国の事業ローン
（普通貸付）（担保を不要とする融資）		 日本政策金融公庫のページをご覧ください。
日本政策金融公庫　新創業融資制度 日本政策金融公庫のページをご覧ください。

川口市の融資を川口商工会議所窓口でも申込みができるようになりました。
ぜひご活用ください。

→詳細はこちらをダウンロードしてください←

埼玉県の制度

小規模事業資金

融資内容
県内小規模事業者に対し設備及び運転資金を貸付け経営の安定に寄与する。
融資対象
  • 従業員が商業・サービス業は5人その他は20人以下であること。
  • 事業税を完納していること。（税額なしでも可）

ただし、個人事業者で特別小口を利用する場合は、事業税を納めている、又は住民税に所得割（法人税割）があるもの。

貸付限度額
2,000万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要（※法人の場合は代表者を保証人とする。）
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

事業資金一般貸付

＜事業資金＞一般貸付

融資内容
県内中小企業者及び事業協同組合に対し設備及び運転資金を貸付し経営の安定に寄与する。
融資対象
  • 県内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいること。
  • 中小企業者であること。
  • 事業税を完納していること。（税額なしでも可）
貸付限度額
設備 6,000万円 / 運転 5,000万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
金融機関及び保証協会との協議により定める。
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

起業家育成資金

融資内容
新たに開業または開業後間がない者に対し必要な資金の融資を行う。
融資対象

具体的な計画を持ち1か月以内に新たに事業を開始しようとする個人及び2か月以内に会社を設立する者または創業5年未満のもの
（事業開始前の申込みの場合、融資希望額同額以上の自己資金を有するもの）

貸付限度額
設備 3,500万円 / 運転 3,500万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要（法人の場合は代表者を保証人とする）
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
創業・ベンチャー支援センター
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

経営あんしん資金

融資内容
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している県内中小企業者に対し、長期・低利の運転資金の融資を行うことにより経営の安定を図る。
融資対象
売上げや利益率が減少（見込みを含む）している中小企業者
貸付限度額
運転 8,000万円
貸付期間
運転 10年以内
据置期間
1年以内または2年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保

原則不要（法人は代表者を連帯保証人とする）

信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

借換資金

＜借換資金＞

融資内容
経営能力を十分に有し、経営改善に取り組むことにより経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分ある者に対し、必要な資金の融資を行い、資金繰りを支援する。
融資対象

借換資金の利用により経営の安定が見込まれ、かつ返済の見込みが十分ある中小企業者・中小企業組合

■再借換について

次のすべての要件を満たす場合は、借換資金又は緊急借換資金を１回に限り再借換えすることができる

  1. 融資実行日から1年以上経過している借換資金、小規模事業資金の借換制度(再借換を除く。)又は緊急借換資金の融資残高があること。
  2. 再借換後の毎月の元金返済額が再借換前の元金返済額に比べて軽減されること。
貸付限度額
運転 1億円
（既往借入金、必要に応じた新規運転資金及び借換時に支払う信用保証料相当額の範囲内であること）
貸付期間
運転 10年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人

保証人
個人：不要、法人：代表者を連帯保証人とする

担保
金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
信用保証
付する。
申込場所
企業者：商工会議所又は商工会
組合：中小企業団体中央会
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

マル経資金(商工会議所推薦）

＜日本政策金融公庫＞マル経資金（小規模事業者経営改善貸付）

融資対象
  • 従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の方
  • 1年以上事業を行い川口商工会議所の経営指導を従前から受けている方
貸付限度額
2,000万円
貸付期間
設備資金 10年以内 / 運転資金 7年以内
据置期間
設備資金2年以内
運転資金1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要
申込場所
川口商工会議所

日本政策金融公庫　国の事業ローン

＜日本政策金融公庫＞国の事業ローン（普通貸付）

融資対象
  • ほとんどの業種の方（新規開業される方を含む。）
  • 生活衛生関係の方の設備資金は除く。
貸付限度額
4,800万円
貸付期間
設備資金 10年以内
運転資金 5年以内（必要な場合7年以内）
据置期間
設備資金 2年以内
運転資金 1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
ご要望に応じてご相談
問い合わせ
川口商工会議所
日本政策金融公庫　浦和支店　TEL：048-822-4310

日本政策金融公庫　新創業融資制度

＜日本政策金融公庫＞新創業融資制度

融資内容
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資対象
新たに開業する方、又は事業開始後税務申告を２期終えていない方
貸付限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
貸付期間
設備資金 10年以内
運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内）
据置期間
設備資金２年以内
運転資金１年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要
問い合わせ
川口商工会議所
日本政策金融公庫　浦和支店　TEL：048-822-4310

融資の仕組み

制度融資の仕組み

融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。

制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。
中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。

なぜ、低利率で融資が実行できるのかを埼玉県の制度融資を例にとって説明します。
申込みに基づき審査のうえ、金融機関は申込者に融資を 実行します。この段階では通常の金融機関の融資と変わりありませんが、県が金融機関に対し利子補給することによって低利率が実現されます。

政府系金融機関 においては、自己資金の他、財政投融資の利用により低利率が実現します。
公的融資の仕組みすべてがこれらの形をとっているわけではありませんが、いずれも 低利率の融資となります。

例１）埼玉県制度融資「小規模事業資金（無担保・第三者保証人不要）」の流れ

小規模事業資金説明図

  1. A小規模事業者（従業員20人（商業・サービス業は5人以下）の事業所）は川口商工会議所に融資を申込む
  2. 川口商工会議所は書類を受付け、申込者に返却し、申込者は指定金融機関に書類を提出する
  3. B指定金融機関との取引実績が6ヶ月未満の場合は、川口商工会議所が申込者へ実訪による面談を行い、書類を金融機関・保証協会に提出する
  4. 金融機関、信用保証協会が書類審査を行う
  5. 金融機関が申込者に融資を実行する
  6. 埼玉県は融資を実行した金融機関に利子補給を行う

例２）川口商工会議所推薦による政府系制度融資「マル経資金」

マル経資金説明図

  1. 小規模事業者は川口商工会議所に融資を申込む
  2. 川口商工会議所は書類を受付け、実訪により面談を行う
  3. 川口商工会議所で審査会を開催する
  4. 日本政策金融公庫に融資の推薦を行う
  5. 日本政策金融公庫は申込者に融資を実行する

融資FAQ

融資FAQ

中小企業の金融の円滑化を支援するために、行政機関などが創設した融資制度です。
安心で低利な融資を受けることによって経営の安定化が図れます。

事業に必要な運転資金や設備資金が対象になります。

  • 運転資金では、商品・原材料仕入、買掛金・支 払手形決済、外注費、諸経費支払いなど
  • 設備資金では、工場・事務所・店舗の新増設や改装、機械・備品・車輌購入など

※ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分や、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金などは対象になりません。

国や埼玉県、川口市などの制度融資があります。
必要となる資金の額や資金の使い道などに 応じて幅広い種類の融資を設けています。川口商工会議所では、会員をはじめとする市内事業者を対象に、それらの制度融資の斡旋を行っています。

次の融資があります。

  1. 小規模事業者経営改善資金（マル経資金）・・・川口商工会議所会頭の推薦を受けて、 日本政策金融公庫から融資されます（川口商工会議所の６か月以上の経営指導が必要になります。）。
  2. 埼玉県小規模事業資金・・・制度融資　要パンフレット参照
  3. 川口市小規模事業者資金・・・県市民税の所得割を完納していることが条件で、税額のない場合は対象になりません。
    埼玉県信用保証協会の保証を有し、 現に保証付き借入残高のないこと。
    ＊それぞれの制度に対象となる条件があります。詳しくはご相談時に確認ください。

次の融資があります。

  1. 日本政策金融公庫の新企業育成貸付（新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金）
  2. 埼玉県起業家育成資金（独立開業貸付、新事業創出貸付）

＊それぞれの制度に対象となる条件があります。詳しくはご相談時に確認ください。

決算・申告書を２期分ご持参ください（ご相談の際は、資本金・従業員数・年商・利益・借入金残高・資金使途などをお尋ねします。）。

融資斡旋が可能と判断した場合には、その場で申込用紙等をお渡しし、融資の種類に応じて必要書類を改めてご用意いただきます。

事業主の方のご都合がつかない場合は、経理をはじめとする事業内容のわかる家族・従業員の方でも差し支えありません。

一般的なケースは次のとおりです。
＊融資の種類によってはこの限りではありません。

1 相談
川口商工会議所の窓口でお気軽にご相談ください。
本商工会議所の経営指導員等がご相談に応じ、事業者の適した制度融資の申込書をお渡しし、併せてご用意いただく書類等のご説明をします。

2 申込み
所定の申込書と関係書類を揃え、川口商工会議所の相談窓口にご提出いただきます。
書類に不備がないかを確認し、書類をお預かりいたします（確認後に事業者自らが、書類を金融機関等に持参し、申し込みを行う融資もあります。）。

3 取次ぎ
指定の金融機関等に書類を取り次ぎます。
これにあたり店舗や工場などにお伺いして、資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお伺いする場合もあります。

4 融資
融資が決まると、必要な書類を作成していただいたうえで、指定金融機関より融資が受けられます。

5 返済
返済は原則として月賦払いとなります。

制度融資の種類によって異なりますが、おおむね１か月程度を見込んでください。

川口商工会議所で取り扱う主な制度の金利です。
こちらをご覧ください。

固定金利ですので貸出時の金利と変わることはありません。

現在は基本的に第三者保証人となっています。

担保価値があれば、担保の順位は必ずしも1番でなくてもよい場合があります。
また、担保価値が不足する場合などは、保証人が必要となることがあります。

ほとんどの融資で、返済の途中でもお申し込みいただくことができます。
異なった制度 融資との組み合わせも可能ですので、詳しくはお問い合わせください。

こちらの返済シミュレーションを参考にしてください。

相談窓口

相談窓口

相談窓口 営業時間 会場・問合せ
川口商工会議所
経営支援課		 平日
午前9時～午後5時30分
(祝祭日及び11/5除く)		 川口センタービル8F
TEL：228-2220
川口商工会議所
無料専門相談
(日本政策金融公庫・金融)		 毎週　木曜日
午前10時～正午		 川口センタービル8F
TEL：228-2220
川口市役所経済総務課金融係 午前8時半～午後5時15分 市役所第一本庁舎5F
（青木2-1-1）
TEL：258-1110（代）
埼玉県信用保証協会 平日
午前9時～午後5時20分		 ソニックシティビル11Ｆ
(大宮区桜木町1-7-5)
TEL：048-647-4721
中小企業基盤整備機構
『経営相談ホットライン』		 平日午前9時～午後5時 TEL：0570－009111

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