「創業支援奨励金」 チラシはこちら-PDF
FAQはこちら-PDF
1.鳩ヶ谷商工会との統合記念事業
2.創業支援を広く周知し、創業を応援する事業
3.令和9年3月末の1万会員達成を目指した会員増強事業
令和6年4月1日~令和9年3月31日まで(3年間限定)
各年度とも4月1日から翌年3月末まで(令和6~8年度の3年間限定)
※対象期間外の入会については、創業支援奨励金の交付対象外となります。
【対象・利用手順】 |
創業を目指す方 ➢ 対象期間中に創業支援パッケージ①~④を1つ以上利用し、
創業・入会した場合 30,000円
創業5年未満の方 ➢ 対象期間中に入会した場合
(創業支援パッケージの利用は任意)15,000円
*個人事業で開業届を提出していない場合でも、実質事業を開始している、または業務受託やフリーランスなどで確定申告をしている場合などは既に創業しているものとみなします。
*申請・交付は年度ごとに受付し、対象期間内であっても予算の上限に達し次第、受付を終了します。
*申請は、1事業所1回のみとなります。
*加入前に①創業塾の受講料をご負担した場合、支援奨励金に受講料分を上乗せ交付します。
①創業塾の受講料を創業支援奨励金に上乗せ交付
②専門家による創業期の個別相談(無料)
③県内の商圏分析データ提供(無料)
④補助金活用のための専門家による窓口相談(無料)
⑤ホームページ作成支援(プラっとDX)
→有料版/通常12,570円を加入日から12ヶ月間無料
※①創業塾は全4日コースを年間複数回開催予定。(各コース同内容/特定創業支援等事業の対象事業)
※⑤HP「プラっとDX」は会員限定サービスのため、加入後のご利用となります。
【お問合せ】 経営支援課 TEL 048-228-2220
創業チラシはこちら→PDF
創業準備、事業計画・資金計画のご相談は、開業届を提出される前から受けています。
「創業と言っても何から手をつけていいかわからない」そんな風に思っていませんか?
創業するまでの道のりは大きく以下の3つのステップに分けられます。「善は急げ」とばかりに、思いつくままに開業してしまうと思わぬ失敗をしてしまうことも。
しかし、きちんと準備をしておけば失敗のリスクを低くすることができます。
創業は今後の人生に大きな影響を与えます。
「急がば回れ」の気持ちで十分な準備を行い、成功の可能性を高めましょう!
川口商工会議所など、各連携支援機関により、創業希望者などに対し、創業に必要となる「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の分野の知識が身につくセミナーや相談を行っています。
「特定創業支援等事業」による支援を受けた方(対象となる「専門家相談」や、「創業セミナー」等に参加された方)は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。
※確認書類として開業届の写し、又は現在事項証明書が原則必要となります。個別の判断については、川口市へ直接お問い合わせください。(TEL:048-258-1647)
ステップ1:自己分析 | ||
---|---|---|
創業するにあたって、自分自身を見つめなおすステップです。 |
ステップ2:事業計画の作成 | ||
---|---|---|
始めようとしているビジネスの成功可能性を判断するため、周囲の協力を得るために作成します。 |
ステップ3:実際の準備 | ||
---|---|---|
作成した計画に基づき資金調達、物件の取得、設備の購入、各種届出などを行います。 |
このステップでは主に「創業するべきかどうか」の検討と、次のステップで作成する事業計画の材料を集めます。
①夢を紙に書いてみる
「自分は何を実現したいのか」「自分はどうなりたいのか」を紙に書き出してみましょう。
そこに書き出した「夢」があなたの創業の出発点であり、ゴールでもあります。
②自分の強み・経験を洗い出してみる
自分が好きなこと、得意なこと、これまでの人生で経験してきたことを書き出してみましょう。どんなに小さいことでも構いません。
一見、始めようとしているビジネスとは関係なさそうなことでも意外なところでそれを活かせることがあります。
③なぜ創業したいのかを明確にする
あなたが始めようとしていることは創業しないと実現できないことですか?創業すると、すべての責任が自分一人の責任になります。
サラリーマンでは経験しないような困難な状況にも直面します。
創業にはそんな状況にも負けない強い動機を明確にしましょう。
④家族の同意を得る
創業はあなただけでなく家族の生活も大きく変化させます。創業して困難な状況が訪れた時に家族の協力は大きな助けになります。あなたの想いを伝えて家族の同意を得ましょう。
①事業コンセプトを検討する
あなたのビジネスが「誰に・何を・どのように」提供するものかを明確にします。
この点があいまいだと、これ以降の売上の予測や広告の手法等もあいまいになり、失敗のリスクを高めることにつながってしまいます。
②立地・商圏の特徴を調べる
あなたのビジネスを行う地域の情報を集めます。
飲食店や美容院等のお客様に来店してもらう必要があるビジネスでは店前の通行量は重要な要素になりますし、子供向け・高齢者向けのサービスでは対象になる年齢層が商圏内にどの程度居住しているかも重要になります。
③売上・利益の予測を立てる
お客様ひとりにつきいくら使ってもらうのか、一日に何人の来店を見込んでいるのか、毎月の経費はいくらになるのか等を計算し、売上・利益の予測を立てます。
その収益でビジネスを続けていけるか判断し、不十分であるならば売上を上げる方法を考える、原価や経費を下げる方法を考えるなどの対策が必要になります。
④広告宣伝の方法を検討する。
どんなに素晴らしい商品・サービスでも、誰にも知られていなければ売れるはずはありません。
ホームページやSNS、ダイレクトメール、ビラ配り等、想定しているターゲットに届きやすい情報提供の方法を検討しましょう。
⑤創業を実現させるためにいくら必要か計算する。
あなたが思い描くビジネスを始めるために「何が必要で、いくらかかるのか」を検討しましょう。
店舗や設備、備品の取得費用と3か月程度の仕入代金・人件費・家賃等の経費の合計が「開業費」となります。
自己資金だけでは足りない場合は家族や金融機関からの調達も必要になります。
★お役立ちツール(外部リンク)
書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード(J-Net21)
その他、様々な支援ツールがあります。(外部リンク)
このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。
「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。
融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。
制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。
中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。
川口商工会議所では主に埼玉県、川口市、日本政策金融公庫の融資のあっせんをしています。
埼玉県:起業家育成資金
1か月以内※1に個人で開業若しくは2か月以内に※1に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ創業者又は開業後5年未満の中小企業者※2
*スタートアップ創出促進保証を付する場合、税務申告1期未終了のものにあっては自己資金要件あり | |
*廃業経験がある方は、再挑戦支援保証を利用できる場合があります。 | |
*既に事業を起こしている方による第二会社は対象外 |
※1 認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6か月以内
※2 NPO法人は、次の資金はご利用いただけません。小規模事業資金、起業家育成資金、産業創造資金(経営革新計画促進貸付)、産業創造資金(事業承継支援貸付)の一部要件
◎担保 | 不要 | ◎保証人 | 個人 | 不要 |
法人 | 代表者以外の連帯保証人は原則不要※ただし、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要 |
川口市:中小企業創業支援資金融資
(1)次の1~6までのいずれかに該当し、かつ(2)以降の全てに該当すること。
(2)埼玉県信用保証協会の保証対象業種を営もうとすること又は営んでいること。
(3)許認可等が必要とされている事業にあっては、その許認可等を得ていること。
(4)市税を完納していること。
(5)貸付金の返済能力が確実であること。
日本政策金融公庫:新創業融資制度
日本政策金融公庫:新規開業資金
日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家支援資金
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
(1)廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
(3)廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
補助金交付の手順
現在公募されている補助金の情報は以下をご覧ください。
起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設としてインキュベーション施設があります。空室状況等については、各施設へ直接お問い合わせください。
次のいずれかに該当する者
①新たに映像の制作その他映像に関連する事業を開始しようとする者又は入居申請時においてこれら映像関連事業の開始後5年未満の者で、映像関連事業に関し優れた企画開発力を有するもの。
②映像関連事業開始から5年以上経過している場合は、その事業内容が特に独創性、新規性又は発展性を有する映像関連事業を行おうとする者。
③事業内容が他のインキュベートオフィス入居者の事業展開に貢献するなど、当プラザの設置目的の達成に寄与すると認められる者。(映画、VFX、アニメーション制作等を推進するプロジェクト団体など)
その他、物件に関するご相談も川口商工会議所へお問い合わせください。
業種によって営業の許認可等が必要になります。
営業許認可申請・届出が必要な業種は・・・
こちらをご覧ください。
開業!!