川口商工会議所

衆議院議員　新藤義孝　氏
衆議院議員　石田勝之　氏
に要望

　先の衆議院議員総選挙の結果、歴史的な政権交代が行われた。国民や企業は、日本経済の停滞や社会の閉塞感を打破し、国民生活の安定と向上、将来に向けて夢と希望の持てる活気に満ちた社会の実現に大きな期待 をかけている。新内閣は、日本をどのような国家にしていくのか等、将来の国のあり方を国家ビジョンとして明確に提示し、国民の負託に応えるよう邁進してい ただきたい。
また、内外に重要政策課題が山積している中、わが国経済は、一連の緊急経済対策の効果もあって最悪期を脱したといわれているが、民間需要がけん引する自 律的回復には未だ至っていない。特に、地域の雇用を支える中小企業は、自助努力をはるかに超えた厳しい現状に追い込まれ、地域経済は疲弊の度を増してい る。
新内閣にとって、喫緊の課題は景気対策や雇用対策の着実かつ機動的な実行により、当面の経済危機を乗り切ることにある。同時に、グローバル化や、少子高 齢化の克服、低炭素社会への対応の観点から、企業のイノベーションや国際競争力の強化を図り、内外需一体となった持続的な成長を達成するため、大胆な「中 期的な成長戦略」を策定・実行すべきである。とりわけ、わが国の成長の源泉である中小企業の活力強化が必要である。
時代の大転換期の真只中にあるこの時期に、政権の重責を担われる新内閣におかれては、重要政策の立案・実行に当たっては、国民各層の意見を十分に踏まえ、政治主導の下で、豊かで活力のある経済社会の実現にむけて、全力で取り組まれることを切にお願いしたい。
ついては、日本商工会議所は、１３８万会員を擁する全国５１５の商工会議所の総意として、以下の諸点について要望するとともに、その実現方を強く期待する。

一．国家ビジョンの明確な提示
少子高齢化の進行やエネルギー・環境の制約、グローバル化の進展、振興国の台頭など、わが国は構造的な変化に直面している。新内閣は、わが国をどのよう な国家にしていくか、世界の中の日本をどのように位置づけていくのか等、将来の国のあり方を国家ビジョンとして明確に提示し、それを基本に、大きな方向性 を持った重要目標を設定していくべきである。
国家ビジョンを実現していくための重要政策課題への対応は、時間軸や分野毎の仕分けをし、優先順位をつけて取り組みとともに、経済活動や国民生活と複雑 に絡む重大な課題については、国民各層の意見や多様な議論を踏まえて、総合的な観点から慎重に検討していく必要がある。

　（科学技術創造立国の実現）
　わが国を取り巻く環境が激変する中で、最も重要なのは総合的な科学技術の発展とそれを支える人材の育成である。優れた人材を戦略的 に生み出していく教育環境を整備し、世界一の科学技術創造立国の実現を目指していくことを明確に打ち出していくべきである。また、環境技術、ライフサイエ ンス、あるいは高度な製造技術について、科学技術研究開発への重点的な投資などを大幅に増やす必要もある。

（信頼と安心社会の構築）
　国民が安心を確保するためには、雇用の安定を基礎とした社会保障制度と少子化対策が極めて重要である。持続可能な社会保障制度の構 築については、給付と負担のバランスなど、国民的な議論を通じて年金・医療・介護の一体的な改革に取り組み、安心社会の軸となる制度としていくべきであ る。同時に、国力に資する少子化対策については、仕事と子育ての両立支援を含め、ライフステージの変化に応じた長期にわたる切れ目のない総合的な支援策を 期待したい。

（財政の健全化と税制改革）
財政の健全化は、持続的成長と安心社会の基盤となるものである。財政健全化の基本は、わが国経済を確実に回復させ、税収確保をはか ることにあり、「無駄ゼロ」や特別会計改革などを通じた徹底的な歳出削減の実行に強く期待する。同時に、国民や企業の声を聞きながら、健全化への具体的な 目標や行程表の設定、税制のあり方を総合的に検討していくことが重要である。

二．早期の自律的な景気回復

１．着実かつ機動的な景気対策を
内外情勢に細心の注意を払い、経済の確実な成長に資する対策を着実かつ機動的に実施し、早期に自律的な回復軌道にのせるべきである。
特に、長引く経済の低迷により、資金繰りに限界を訴える中小企業が増えていることから、金融支援のさらなる拡充強化や、増加基調が続く企業倒産等による 雇用情勢の一層の悪化に対応した雇用セーフティネットの拡充について、十分な予算を確保し、実施されることを期待する。
２１年度補正予算のうち、景気回復に必要な中小企業、雇用、地域再生などの分野については、遅滞なく着実な実行を図られたい。
２．新型インフルエンザ対策への万全な対応を
今秋以降さらに感染が拡大する恐れのある新型インフルエンザへの対策については、感染拡大を最小限に食い止めるための事前対策および治療体制の整備に万 全を期すとともに、経済活動への被害が生じる場面に備え、激甚災害の例にならって特別措置の構築が必要である。

三．内外需一体となった民間主導の持続的成長の実現

１．大胆な「中期的な成長戦略」を
経済危機からの脱却という当面の課題と同時に、グローバル化や人口減少社会における、内外需一体となった持続的な経済成長を達成し得る
大胆な「中期的な成長戦略」を直ちに策定すべきである。民間活力を引き出し、イノベーションによる新規産業の創出やアジア新興国市場の取り込みなどを中心として、実質２％程度の成長を実現する必要がある。

２．成長戦略の基本的な考え方
　成長戦略の策定・実行に当たっては、政策目標と行程表を明らかにしたアクションプログラムの提示が必要と考える。特に、次の諸点は、わが国成長に極めて重要な政策であり、強力に取り組まれたい。

（経済成長を促進する中小企業対策）
企業数の９９．７％、雇用の約７割を担っている中小企業は、絶え間のないイノベーションを引き起こすことによって日本経済の活力の源泉となっている。そ のため、中小企業対策は持続的成長のカギとして、最重要政策に位置づけられることを強く要望する。さらなるイノベーションのため、予算、金融、税制等の政 策面で、小規模企業、中小企業、中堅企業の実態に即した、きめ細かい新たな支援策を強力に講じられたい。

（活力に満ちた社会を実現する地方の再生）
　個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現は、わが国の持続的な成長を図るうえで必要不可欠である。地域の実情に応じた行政サービスを 迅速に提供する地方分権を、さらに推進させることが重要であると考える。また、地域活性化や地域間格差の是正に資する社会資本整備は、産業の活力や生活の 利便性向上、国際競争力強化に不可欠であり、コストや波及効果を十分精査し、着実に進めるべきである。地方の再生には、コンパクトで賑い溢れるまちづくり とコミュニティの維持・復活や、さらには観光振興を図る支援が必要である。

（持続的成長の柱となる次代の成長分野）
　環境・エネルギー、ＩＴ、医療・介護などの産業に対する重点的な投資・育成や、バイオ、ナノテクといった最先端技術の開発への支援 は、持続的成長の柱になるものであり、強力に進められたい。特に、日本の優れた環境技術は、世界をリードする２１世紀の有望な成長産業である。また、これ た有望成長産業に関連した新しい産業や市場の創出、中小企業の参入も大いに期待されており、重要政策として取り組まれたい。

（アジア諸国との連携に基づいた外需拡大）
アジアの成長をわが国にも積極的に取り込み、アジアとともに持続的な成長を遂げていくべきである。各国との経済連携の促進・強化な どにより、様々な経済交流を盛んにしていくことが急務である。中でも、中小・中堅企業が、アジア市場をターゲットに、海外販路開拓を拡大することができる よう、さらなる支援策を期待したい。

３．総合的な検討を要する課題
次の３つの課題については、経済活動や国民生活に複雑に絡み、経済成長の制約要因ともなりかねない。ついては、新内閣におかれては、総合的な観点から、国民的な議論や経済界の意見も踏まえ、慎重に取り組むようお願いしたい。
（１）地球温暖化対策に係る「２０２０年までに温室ガス排出量を１９９０年比２５％削減」との目標は、国内の生産活動や雇用に大きな影響を及ぼすことが 懸念される。中期目標については、「全ての主要排出国の参加」「国際的な公平性の確保」「環境と経済が両立する国内対策の実現の可能性」の３要件を満たす ことが重要であると考える。この基本方針のもとに、計画の策定や国際交渉に当たられたい。
（２）製造業派遣や登録型派遣の原則禁止は、雇用確保・創出を阻害する要因ともなりかねず、過度な規制を行えば、雇用の喪失や製造業の海外移転につながることが強く懸念される。雇用のセーフティネットの拡充は当然必要であるが、慎重な対応を要望する。
（３）最低賃金の引き上げは、厳しい景気情勢が続く中では、雇用調整や倒産・廃業を加速させる恐れがある。中小企業は労務コストの増大に苦しんでおり、「経営と雇用の両立」の観点から慎重な対応を望む。