川口商工会議所

衆議院議員　石田勝之　氏に要望

「地球温暖化対策税」導入反対に関する要望

二酸化炭素などの総排出量に応じて課税する地球温暖化対策税は、企業の経済活動を委縮させ、「環境と経済の両立」を阻害するものであり、環境を名目に新たな「税負担増」を求めることには、「反対」である。

（理由）

• 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの総排出量に応じて課税する地球温暖化対策税は、企業の経済活動を委縮させ、「環境と経済の両立」を阻害するものである。
• デフレ経済の下、中小・零細企業は、低迷する売上、高止まりしている原材料価格、激しい価格競争等により、自助努力を越えた厳しい経営環境に追い込まれている中、地球温暖化対策税導入に伴う、(1)自社が使用するエネルギー価格の増税分や、(2)取引先の価格転嫁による仕入れ単価の増加分を、価格転嫁することは非常に困難である。消費税同様、中小・零細企業は、大きな負担のしわ寄せを余儀なくされ、地域経済や雇用に多大な悪影響を与える。
• むしろ、地球温暖化対策を推進するためには、環境技術開発のスピードを高めるような政策が必要である。そもそも、このような税の導入を打ち出す前に、地球温暖化対策に関する総合的・体系的な検討がなされるべきである。さらに、このような税が、実際の経済活動にどのような影響を与えるのか、費用対効果がどの程度のものなのかなどを十分検証した上で、広く国民や事業者に説明し、意見をよく聞き、慎重に対応すべきである
• 「事業仕分け」を行っているとはいえ、マニュフェストに盛り込まれている「『税金のムダづかい』を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す」ことの効果が十分に検証されていない現段階で、かつ、「将来的には、ガソリン税、軽油引取税は『地球温暖化対策税（仮称）』として一本化」「地球温暖化対策税の導入を検討する」と記載されている中、突然、「財源維持だけ」のために、単発的に、国民・事業者に大きな影響を与える新たな税が出てくるのは、国民・事業者の理解を得られない。