川口市、川口市議会、川口商工会議所
経済産業大臣らに要望
―中小企業の振興と経営、雇用の安定のため―

平成13年11月27日、田中德兵衞川口商工会議所会頭と岡村幸四郎川口市長、沼口達男川口市議会議長の三者連名で、経済産業大臣に『中小企業の振興と経営及び雇用の安定のための要望書』を提出した。

当日は、総務政務官新藤義孝代議士の紹介により、杉山中小企業庁長官、古屋経済産業副大臣らに面会し、川口市内中小企業の窮状を直接訴えるとともに、「中小企業の後継者の相続税、贈与税の負担は重く、事業の継承・発展に大きな障害となっている。よって事業用資金に対する相続税や贈与税の最高税率の引き下げや相続資産評価の軽減を図っていただきたい」等、5項目について要望した。

川口市は、現在、約23,000の事業所数を有し、製造関連産業のほとんどは下請け企業であり、中小零細企業の集積する街である。深刻な不況のなかで、中小企業者の多くが懸命な努力を続けているが、極めて経営困難な状況にある。

国の中小企業及び雇用対策を中心とした平成13年度補正予算が成立し、今後の経済対策に大きな効果がでることが期待される。

【要望内容】
中小企業の振興と経営及び雇用の安定のための要望書

川口市政の推進につきましては、日頃から格別なるご支援、ご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

我が国経済は、極めて深刻な状況にあり、加えて米国同時多発テロにより、世界同時不況を招く懸念が高まりつつあります。

国におかれましては、本年6月26日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき我が国の経済財政運営及び経済社会の構造改革に積極的に取り組まれているところであります。また、11月16日は中小企業及び雇用対策を中心とした総額3兆円にのぼる、平成13年度補正予算が成立し、経済対策に大きな効果が出ることを期待するものであります。

一方、本市は、約23,000の事業所を有し、鋳物、機械、植木など全国に誇れる地場産業を形成しておりますが、製造関連産業の大部分は下請企業であり、典型的な中小零細企業の集積する街であります。この中小企業者の多くが深刻な不況のなかで懸命な努力を続けているものの極めて経営困難な状況にあり、本市としてもこの間、産業振興を重要施策に掲げ、地場産品の販路拡張及び消費拡大事業並びに延べ15回にわたる特別融資の実施など、緊急景気対策に力を入れてきたところであります。

よって、こうした事情をご賢察いただきまして、次の事項につきまして特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。

1. 中小企業救出のための、即効性・実効性のある景気浮揚に向けた、抜本的な経済対策を図るとともに、新たな雇用創出並びに失業者の生活支援策の拡充を図っていただきたい。
2. 今回の補正予算において、中小企業のための貸付制度や信用保証制度などの金融面でのセーフティーネット対策が盛り込まれましたが、不良債権処理にあたっては、中小企業が倒産に巻き込まれることのないよう、今後とも、特段の配慮をいただきたい。
3. 金融機関からの中小企業の借入金返済について、返済途中において一定期間の返済猶予制度を新設されたい。また、借替資金についても弾力的な取扱いが可能となるよう施策を講じていただきたい。
4. 中小企業の後継者は、世代交代を契機に、新分野への進出、第二創業を行うなど、生き残りをかけて努力していますが、依然として相続税、贈与税の負担は重く、事業の継承・発展に大きな障害となっております。よって、事業用資産に対する相続税や贈与税の最高税率の引き下げや相続資産評価の軽減を図っていただきたい。
5. ベンチャー・新規創業支援のための更なる支援と施策の充実により、明日の活力形成に結びつく企業の育成策を図っていただきたい。