原材料価格の高騰に対応した中小企業者等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。

専門家派遣 

原材料の転換や使用量削減等の原材料価格高騰対策に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小ｈ企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発、販売促進及び業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。

なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。また、原材料の転換や使用量削減以外の原材料価格高騰対策（業務効率化による生産性の向上等）に関しても、本事業の補助金とは異なり、専門家派遣では申請が可能です。

 

費用（回数）	無料（2回まで）
対象件数	100件
選定方法	先着順
公募期間	令和6年1月22日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
派遣期間	令和6年1月24日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）まで

 

補助金 

県が派遣する専門家又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、原材料の転換や使用量削減のための設備投資や製品開発、販売促進を行う際に要する経費の一部を補助します。 

 

補助対象事業	原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費  ※広告宣伝・販売促進費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1とします。  ※自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。  ※補助金の交付決定後に、着手（契約、発注を含む）したものに限ります。  ※令和7年2月28日（金曜日）までに支払が完了するものが対象経費となります。
公募期間	令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで  ※郵送は当日消印有効
事業期間	交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）
補 助 率	補助対象経費の2分の1以内
補 助 額	25万円～750万円  ※予算額（補助金総額5億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。  ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。  ※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。  ※消費税及び地方消費税等については補助対象外とします。

   

募集チラシ➤（PDF）

【問合せ・詳細】埼玉県ホームページをご覧ください⇩

第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業について – 埼玉県 (saitama.lg.jp)