川口商工会議所会頭、鳩ヶ谷商工会会長、川口市商店街連合会会長
　川口市長 奥ノ木信夫に要望
　平成27年度プレミアム付き商品券の発行支援に係る要望

　東日本大震災を機に再開したプレミアム付き商品券事業は4回を数えます。特に平成26年度は、購入者の要望をとり入れ、初めて「はがきによる抽選発売方法」を実施し、おかげさまをもちまして好評のうちに全て完売することができました。
　回を重ねてきた本事業は、市民への浸透度も高く、期待の大きさも伺えます。購入者アンケート調査からも、きらり商品券がなければ消費しなかったであろう割合が回答者の4割に達し、市内消費拡大効果により地元商業の活性化に資するものとなっています。
　国は、今後の我が国の持続的発展を見据えた戦略の柱に「地方創生」を打ち出しました。具体的な消費喚起策として「商品券」を明示しており、本事業の消費者に対する直接効果の高さを認識していることを伺い知ることができ、それに対する地域消費喚起・生活支援型交付金も交付されることとなりました。
　まさに本市が他市に先駆けて実績を積み上げてきた商品券事業の有効性が実証されたものであり、国の支援を追い風にその強みを活かし、さらなる消費者満足の向上と地域商業の活性を図るチャンスでもあります。
　川口市の支援の下、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会、川口市商店街連合会の三者が一丸となり商品券事業に取り組んでいくことが、国が推し進める地方創生に繋がる道であると考えます。
今年度の商品券事業を分析・検証し、より実効があがる事業へと改善を図り、「きらり川口商品券」事業を実施する所存です。
　つきましては、平成27年度も引き続き実行するためのご支援を賜りますよう要望いたします。