導入事例

埼玉県では、2021年11月に「埼玉県DX推進支援ネットワーク」が立ち上がりました。県庁・市役所・金融機関・IT事業者・専門家が一致団結して、埼玉県のDXを力強く推進していくための組織体です。

金融機関としては、とくに中小・小規模事業者の日常業務を支える信用金庫が数多く参加しています。

このように、埼玉県内のすべての企業、特に中小・小規模事業者の皆さんまで含めて、誰一人取り残さずにＤＸの波に乗るための取組が始まっています。

ここで改めて、DXの定義をみていきましょう。経済産業省では平成30年に「DX推進ガイドライン」を発表しており、そこでは以下のように定義されています。

※「DX推進ガイドライン」は現在では削除

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

この定義には、重要な意味があるのです。それは文章の最後の「競争上の優位性の確立」というキーワードです。単に社内業務の効率化だけでは、競争上の優位にはつながりません。つまり、DXは「取引先や顧客を巻き込み、市場で優位性が認められ、会社の売上・利益に貢献する」ものなのです。ここでは、「自社の強みを活かし、市場で選ばれる企業である」ことが求められます。

このキーワードを聞くと、確かに「単なるIT化ではなさそうだな・・・」と思えてきますね。

コロナ禍で業務への取り組みが制限される中、売上・利益の減少に悩む事業者様は数多くいらっしゃいます。給付金・緊急融資等で必要な資金手当てをしながら、未来に向けて「何をすれば一歩進めるのか？」を考えなくてはいけない時期です。ここで、DXのチカラで費用をほとんどかけずに業務のしくみを変え、売上利益の向上に貢献するとしたら・・・いかがでしょうか？

ここで、具体的にDX推進のイメージをもっていただくため、実例をあげてみましょう。

ある企業が、アナログからデジタルへ業務を変革していくステップ例です。

このように、パソコンのエクセル活用からスタートした業務効率化は、最終的に「お客様を巻き込んだ業務改革」につながります。他社に先駆けて便利な仕組みをデジタルで提供できる会社は、競合他社に対して優位性をもち、お客様に選ばれ、多くの付加価値を生みだしていくのです。

ただし、最初からレベル３を目指す必要は全くありません。最初の一歩を踏み出すことから、スタートです！そして、一つ一つの業務をレベルアップし、最終的に「自社に適したレベル３」を目指すのです。

DX実現のためにシステムを導入したり、業務改革をしたり・・・とても大変そうに見えます。ですが、いまは、費用をほとんどかけなくても「レベル０→レベル１→レベル２」とステップアップしていく方法があります。

これは、川口商工会議所で提案している「身の丈DX」の実現です。スマホ・パソコン等に搭載されている様々な機能や、インターネット上に提供されている無料のしくみを利用して、「費用をかけずにまず始めてみる」ところからスタートします。

その際、DX推進の専門家が事業者のみなさまと相談しながら、業務のどの部分から「合理化、省力化」を進めていくかの道筋をご一緒に考えます。

埼玉県全体でＤＸ推進の機運が高まる今、ぜひ、アナログ作業が残るレベル０・レベル１から一歩抜け出して、DXの考え方を取り入れた業務改革を進めていきませんか？
アナログ作業を、無料または安価にデジタル作業にかえていく方法があるのです。そのためにぜひ川口商工会議所に相談してください！専門家派遣やセミナーで、様々な情報を提供し、解決方法をご一緒に考えます。

次回は「ＤＸ、本当にうちの会社でもできるの？」という疑問にお答えするため、さまざまな実例をご紹介します。